退職金規程を従業員に周知していないリスクとは?
みなさんこんにちわ
社会保険労務士の庄司英尚です。
4月19日の毎日新聞に私たちにとって興味深い記事が掲載
されていましたのでそのまま引用しておきます。
AIJ投資顧問と同じような怪しい会社も他にあるとかないとか
いろいろな情報がとびかっていますが、とにかく厚生年金基金
への影響は大きく、結果的に税金投入という形になってしまう
ようでは社会的にも大きな問題です。
厚生年金基金の役割も時代とともに変わってしまったと
いうことです。しかしながら総合型の厚生年金基金は脱退でき
ない、すなわち脱退するには莫大な金額を支払わないといけない
ということで抜けたくても抜けないという悩みを抱えている
企業がたくさんあります。
毎日新聞
厚生年金基金:将来的に廃止…民主作業部会
AIJ投資顧問による年金消失問題で、民主党の作業部会は19日、将来的に厚生年金基金制度を廃止するとしたうえで、財政難に陥った基金の構成企業には公的資金を投入せず、金融支援で対応していくことを柱とした中間報告案を大筋了承した。しかし、金融支援は本業の経営に問題のないことが大前提。構成企業には経営状況が厳しい中小事業所も多く、効果は見通せない。
中間報告案は厚年基金廃止への道筋をつけるため、構成企業や加入者の4分の3以上の同意などを要する基金の解散要件の大幅緩和も盛り込んでいる。作業部会座長の蓮舫前行政刷新担当相は会議後の記者会見で「健全財政の厚年基金は少なくなっている。他の制度に移行してほしい」と述べ、高度成長期の66年に発足した厚年基金制度は役割を終えたとの認識を示した。
本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。
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