トヨタ豪法人を提訴＝解雇は違法と一部従業員

2012年4月25日公開 / 2014年7月31日更新

テーマ：雇用調整、リストラ、倒産

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：解雇　条件

みなさんこんにちわ

社会保険労務士の庄司英尚です。

時事通信より

トヨタ自動車のオーストラリア法人、トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリア（TMCA）による人員削減をめぐり、解雇された元従業員のうち12人が、労組幹部などを狙った違法な解雇だったとして、復職を求める訴えを24日、豪連邦裁判所に起こした。原告側の法律事務所が発表した。
　TMCAは、豪ドル高を背景とした輸出向け生産減などによる収益落ち込みを受け、豪南東部ビクトリア州アルトナ工場で今月、350人を削減。同社は解雇対象者の選定に当たり従業員の個々の勤務状況や技能などの評価を行ったが、原告側弁護士は特定の従業員の解雇を狙った評価基準の乱用があったなどと主張している。　

（引用ここまで）

日本の自動車メーカーは、世界のさまざまな拠点をもっているわけですが
現地法人の労働トラブル（セクハラ訴訟なども含む）は、たまに
ニュースになります。賃金の問題もあれば、解雇の問題、そして
ハラスメントなどトラブルの種類も様々です。

今回は解雇は違法ということで提訴したわけですが
オーストラリアでも基本的に日本と同じように解雇に関しては当然
ルールがあると思います。今回は労組幹部を狙ったことで
違法性を指摘していますので、詳細はわかりませんが
経営側が不利な材料がありそうです。

今後、どのような結果になるかわかりませんが、社会保険労務士
としては強く意識しておきたい事件ですのでまた動きがありましたら
こちらにもまとめて発表したいと思います。

本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。

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