職場で部下を新興宗教に勧誘していた店長を解雇できますか?
みなさんこんにちわ
社会保険労務士の庄司英尚です。
今日は、意外なことに誤解している
解雇予告除外認定制度についてです。
懲戒解雇が頻繁にある企業も少ないかも
しれませんが、従業員を懲戒解雇したか
らといって解雇予告がいらないというわけ
ではありません。
誤解している人も多いので、解雇予告を
除外してもらうためには手続をふまなければ
ならないということを理解しておきましょう。
■解雇予告除外認定制度の概要と申請の流れ
従業員が会社の金銭を横領するなど重大な違反
行為を行った場合、企業としてはその従業員に
対し、懲戒解雇の処分を下さざるを得ない場合
があります。
その際、「本人が重大な違反行為を行った上
での懲戒解雇のため解雇予告は不要」と考え
がちですが、法的には「懲戒解雇=解雇予告
手当なし」とはされていません。
以下では懲戒解雇などを行う際に、
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本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。
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