児童手当拠出金 平成25年度 4月分からの児童手当拠出金率
2月7日 朝日新聞
厚生年金加入逃れ、事業所名公表へ 厚労省
会社員向けの厚生年金をめぐり、厚生労働省は6日、保険料負担を逃れるため加入を届け出ず、再三の加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を決めた。加入逃れを減らすねらい。今国会に関連法案の提出をめざす。
厚生年金は、法人の事業所や、5人以上の従業員を雇う個人事業所が適用対象。2010年度末時点で約175万事業所（被保険者は3441万人）が加入を届け出ているが、日本年金機構などが把握しているだけで、約10万8千事業所が本来は適用対象なのに未届けという。
こうした事業所に対しては、年金機構が電話や訪問、事務所への呼び出しなどで加入を求めている。しかし、度重なる指導に応じない事業所もあることから、名前の公表に踏み切る。公表の対象や方法などは引き続き検討する。
今の制度にも届け出を怠ったり、立ち入り検査を拒んだりした場合には罰金などの罰則規定があるが、適用例はほとんどないという。
（引用ここまで）
現在、社会保険の加入については未加入の事業所に
加入督促のハガキ電話訪問が結構きています。
先日、情報交換の飲み会でもそのような話があったので
動きは加速しているようです。
中小企業は名前公表される前に加入する決断をすれば
いいのですが開き直ってしまうような企業もありそうで
どうなるかわかりません。
まずは見せしめとして、大きな会社をすぐに公表したら
効果もあがるかもしれません。
いずれにしても法案がとおらないと事業所名は公表できない
ということなんです。
法案が成立したらまたご案内したいと思います。
本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。
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