女性に偏る短時間勤務　取り組み　社会全体で

11月24日　東京新聞より

あらためて実感した短時間勤務制度を利用した
働き方の課題があきらかになりました。

女性に偏る短時間勤務　取り組み　社会全体で

育児と仕事との両立を図ろうと、昨年六月
に改正された育児・介護休業法は、事業者
に短時間勤務制度の導入を義務付けた。
しかし、利用が女性に偏っていたり、キャリア
アップをあきらめざるを得なかったりと課題は多い。

（引用ここまで）

短時間勤務制度は、ほとんど利用している人は女性という
のが実態です。この東京新聞では、東京海上日動火災保険の
現場の声を取り上げているが、短時間勤務制度を利用した人
334人全員が女性とのことでした。

キャリアアップを諦め、みんなに気を遣い、ましてお客様にも
気を遣うとなるとかなり厳しいです。性別による
働き方の違いは、本来おかしいのですが、やはり改善されなければ
この国の未来にも大きな問題となるでしょう。

この新聞記事の中でもワークライフバランスの第一人者の
東大の佐藤博樹教授は、「妻の勤務先だけが負担するのは不公平。
ワークライフバランスは、社会全体で取り組まなければならない」と
話しています。

「社会全体」というキーワードを深く考えてみなければなりません。

企業側の考え方が変わり、男性が定時で帰る日が週に複数あって
夫婦で交替で迎えにいくのが当たり前という文化にならない
といけないのではないでしょうか。

男性経営者のなかにも、比較的時間の調整をつけやすく
ほとんどお迎えを担当したり、朝保育所に送っている
人もいます。

限られた時間の中で高い成果をあげるということは、
短時間勤務に関係なく、何事においても大事な考え方
となることと思います。

本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。

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庄司社会保険労務士事務所

社会保険労務士　庄司英尚