本社で一括して給与計算する際の最低賃金の適用は?
みなさん こんにちわ
中央区日本橋人形町で日々奮闘している
社会保険労務士の庄司 英尚です。
職員給与明細に広告を載せるのは、決してめずらしいことではなく
すでにいくつかの自治体では行われています。
今回東京の世田谷区でも広告を募集する計画があるとのことで
東京新聞に記事がありましたので、ご紹介しておきます。
東京新聞によると
世田谷区は財源確保の一環で、来年度から職員の給与明細書に広告を募ることを計画している。千葉市や千葉県松戸市、鹿児島県霧島市、北海道、岐阜県など全国的には導入する自治体が増えているが、二十三区で試みた区はまだない。
非常勤職員を含め約五千五百人分が対象。毎月の給与と年三回の賞与で計年十五回配布する。明細書は二つ折りで、広告は裏側全面(縦約二十センチ、横約十センチ)の予定。年間契約で、毎回、同じデザインを印刷する。金融機関や保険会社などの応募を想定しており、広告主は入札で決める。広告のための印刷経費増額分(年数十万円)を最低価格にする。
他の自治体では、給与明細書は長期間保管され、配偶者も目にすることをアピールしている。
世田谷区は二十三区で最も職員数が多い。それでも、さほどの収入アップにはつながらないとみられるが、区は「ここまでやっている」と職員に周知し財源確保への努力を促す効果に期待する。
(引用ここまで)
世田谷区は、5500人もいるようなので、賞与もあって年15回となるとその効果は大きいと思います。入札になるかと思いますが、保険会社などお金周りの企業が望ましいと私も考えます。
やはり携帯サイト(スマホ対応)への誘導をスムーズにすすめるための工夫が必要だと思いますが、うまくいけば、今後他の自治体にも波及するものと思います。
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株式会社アイウェーブ
庄司社会保険労務士事務所
代表取締役/所長
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