- お電話での
お問い合わせ - 03-5614-8480
コラム
中小企業は教育研修が苦手?
2019年11月7日 公開 / 2020年11月27日更新
産労総合研究所が行った2018年度教育研修費用の
実態調査によると、2017年に比べて教育予算を「増加」した企業
は53.0%、「減少」した企業は29.9%、「増減なし」の企業は17.1%、
増加した企業が前回よりも2.6ポイント増となりました。
これを見る限りでは教育研修には力を入れている企業が増えている
のはよくわかるが、それではこのような調査にあがってこないような
中小企業、零細企業の教育研修についてはどうなのか?
なかなか日々の業務が精一杯でできていないとかあるいは研修を
社内でできないので外部に行かせているがその効果がわからないので
いまいち継続できていないという意見もあります。
弊社のクライアントでは規模に関係なく傾向は分かれると思います。
現実的には20人くらいまでの規模の会社では
OJTとかでやっているのはあるが新入社員研修
にはじまり階層別、管理職研修などをしっかりできているところは
まだまだ少ないかもしれません
やはり長期的なビジョンにたって実行しているところは
計画性があるので従業員のほうも満足につながると思って
いいと思いますし、経営者の気持ちが伝わってくる
のはいいことです。でもその効果は疑問に思っていて
そういうのを本気で考えるのはちょっと苦手という中小企業の
経営者は多いでしょう。苦手というより、面倒というかわかりにくい
見えにくいものには投資できないという感じでしょうか。
新商品をつくるための機械であれば、ここに500万使って投資
すれば、将来○個売れば、ペイできるという発想になるのは
私も一緒ですが、まあ仕方のないことです。
それでもやはり人並以上の教育研修への投資はしないと
乗り遅れてしまいます。
同調査結果によると1社当たりの教育研修費用総額は、
2017年度予算額は7,703万円、実績額は6,733万円、2018年度の
予算額は8,017万円で、いずれも3年連続で増加しています。
まさに人材不足の時代にこそ教育研修に力を入れて差別化をはかるしか
ないですし、目先のことだけにこだわりすぎないようにしたいです。
しかしながら中小企業の場合、経営に余裕がなく、研修費用に使う
などという発想すらないというところもあります。
社員側も期待していないのかもしれませんが外部の研修にただ
行かせても、本人もよくわからないで忙しい中で、勝手に行かされ
たくらいにしか思わないのであればあまり意味がなくなってきます。
だからこそ意味のある内容、そして
学んだことがいかされるようにしないといけないのです。
教育研修費用に関しては従業員1人当たりで見ても、2017年度
実績額は38,752円で、前回調査より1,575円アップ、2018年度予算額
は47,138円ということです。約5万円とすると、20人いる会社なら
年間100万円ですので頭の中でイメージしてざっくり感覚を
つかんでおいて自社と比較してみましょう。
さて福利厚生で差別化、教育研修で差別化、今後は人手不足の時代
だからこそ、人材あっての事業になりますので社員が定着化し、
戦力化するためには従業員のモチベーションにも
大きく関係してくるところは手を抜かないようにしたいです。
最終的には経営者がよく考えて実行していかなければ
ならないということで、人材開発部門がいるわけでもない
中小企業はどうしても苦手で後回し、あるいは商品知識とか
売上に直結する簡単な社内研修くらいしかできないという
のが実態ではないかと思います。
関連するコラム
- 育った環境による違いは、大きい 2014-03-23
- オフィス玄関にある傘立て 2011-09-09
- 代休はトラブル注意 振替休日とは全く違う 2018-03-03
- やる気を奪われてしまう先輩社会人のセリフは何? 2016-02-01
- すぐに答えを求める従業員には、自分で考える癖をつけさせる 2013-05-17
コラムのテーマ一覧
- 働き方改革 労働時間削減
- 社会保険労務士(社労士)の選び方
- 問題社員・不良社員・ローパフォーマー
- アイウェーブ関連
- ワークライフバランス
- 出産・育児休業・男女雇用機会均等法
- セクハラ・パワハラ
- 退職・解雇
- 新卒採用・採用
- 社会保険(健康保険・厚生年金)
- 労働時間
- 仕事・業務依頼
- メディア掲載・執筆
- 労災保険
- 雇用保険
- ブラック企業
- メンタルヘルス・うつ病対策
- 過重労働
- 人事制度・評価制度
- 休職
- 就業規則、各種規程
- 助成金
- 年次有給休暇・特別休暇
- 身元保証書
- 始末書・業務指導書
- 人事労務情報全般
- 雇用契約・労働契約
- 退職金・企業年金
- セミナー・講演・研修
- 出向・転籍・在籍出向
- 転勤・人事異動
- 人材育成・人材開発・人材教育
- ユニーク制度・社内制度
- パートタイマー・アルバイト・短時間労働者
- 契約社員・有期契約社員・臨時社員
- 社会保険労務士・社労士・社会保険労務士会
- 残業代不払い・未払い賃金・サービス残業
- 賃金・給料・給与
- 給料計算・給与計算
- 高齢者雇用・継続雇用・嘱託社員・再雇用
- 労働組合・ユニオン・団体交渉
- スポーツ・エンタメ
- 外国人雇用
- 労使トラブル・労使紛争
- 判決・判例紹介
- 派遣・派遣社員・派遣会社
- 労働基準監督署・労働局
- ハローワーク・公共職業安定所
- 日本年金機構・年金事務所
- 全国健康保険協会・協会けんぽ
- 健康保険組合・健保組合
- 労働市場・賃金調査
- 雇用調整、リストラ、倒産
- 懲戒処分・減給・出勤停止
- 健康診断・産業医
- 自転車通勤
- 休日・休暇・休憩
- 経営戦略・経営管理・マネジメント
- ビジネス・時事一般
- 節電・サマータイム制・省エネ
- 社内預金制度・財形貯蓄制度
- 障害者雇用・障害者雇用率・障害者雇用納付金
- 年金給付・国民年金
- 震災関連・計画停電
- 厚生年金基金
- ダンダリン 労働基準監督官
- 直近のコラムまとめ
- 財務・経理・資金繰り
- 子ども・子育て拠出金 児童手当拠出金
カテゴリから記事を探す
庄司英尚プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。