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庄司英尚

現場を大事にする社会保険労務士

庄司英尚(しょうじひでたか) / 社会保険労務士

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

コラム

中小企業は教育研修が苦手?

2019年11月7日 公開 / 2019年12月9日更新

テーマ:人材育成・人材開発・人材教育

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 働き方改革

産労総合研究所が行った2018年度教育研修費用の
実態調査によると、2017年に比べて教育予算を「増加」した企業
は53.0%、「減少」した企業は29.9%、「増減なし」の企業は17.1%、
増加した企業が前回よりも2.6ポイント増となりました。

これを見る限りでは教育研修には力を入れている企業が増えている
のはよくわかるが、それではこのような調査にあがってこないような
中小企業、零細企業の教育研修についてはどうなのか?

なかなか日々の業務が精一杯でできていないとかあるいは研修を
社内でできないので外部に行かせているがその効果がわからないので
いまいち継続できていないという意見もあります。

弊社のクライアントでは規模に関係なく傾向は分かれると思います。

現実的には20人くらいまでの規模の会社では
OJTとかでやっているのはあるが新入社員研修
にはじまり階層別、管理職研修などをしっかりできているところは
まだまだ少ないかもしれません
やはり長期的なビジョンにたって実行しているところは
計画性があるので従業員のほうも満足につながると思って
いいと思いますし、経営者の気持ちが伝わってくる
のはいいことです。でもその効果は疑問に思っていて
そういうのを本気で考えるのはちょっと苦手という中小企業の
経営者は多いでしょう。苦手というより、面倒というかわかりにくい
見えにくいものには投資できないという感じでしょうか。
新商品をつくるための機械であれば、ここに500万使って投資
すれば、将来○個売れば、ペイできるという発想になるのは
私も一緒ですが、まあ仕方のないことです。

それでもやはり人並以上の教育研修への投資はしないと
乗り遅れてしまいます。

同調査結果によると1社当たりの教育研修費用総額は、
2017年度予算額は7,703万円、実績額は6,733万円、2018年度の
予算額は8,017万円で、いずれも3年連続で増加しています。
まさに人材不足の時代にこそ教育研修に力を入れて差別化をはかるしか
ないですし、目先のことだけにこだわりすぎないようにしたいです。

しかしながら中小企業の場合、経営に余裕がなく、研修費用に使う
などという発想すらないというところもあります。

社員側も期待していないのかもしれませんが外部の研修にただ
行かせても、本人もよくわからないで忙しい中で、勝手に行かされ
たくらいにしか思わないのであればあまり意味がなくなってきます。

だからこそ意味のある内容、そして
学んだことがいかされるようにしないといけないのです。

教育研修費用に関しては従業員1人当たりで見ても、2017年度
実績額は38,752円で、前回調査より1,575円アップ、2018年度予算額
は47,138円ということです。約5万円とすると、20人いる会社なら
年間100万円ですので頭の中でイメージしてざっくり感覚を
つかんでおいて自社と比較してみましょう。

さて福利厚生で差別化、教育研修で差別化、今後は人手不足の時代
だからこそ、人材あっての事業になりますので社員が定着化し、
戦力化するためには従業員のモチベーションにも
大きく関係してくるところは手を抜かないようにしたいです。

最終的には経営者がよく考えて実行していかなければ
ならないということで、人材開発部門がいるわけでもない
中小企業はどうしても苦手で後回し、あるいは商品知識とか
売上に直結する簡単な社内研修くらいしかできないという
のが実態ではないかと思います。

■【【株式会社アイウェーブ 公式サイト】

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