2020年4月から電子申請義務化スタート

2020年4月から電子申請義務化スタートすることが決まりましたが
様々な企業がこの対応の準備をし始めています。

相談もいろいろいただいていますし、今まで違う業務を
委託していただいているところには新たに
ご提案もしていかないといけないところです。

さて、対象となる要件は、特定の法人に限りということにはなっていますが
資本金1億円を超える企業というのは大手企業の子会社なども
被保険者数は少ないながらも結構該当することもある
ので対象となる場合、早めに準備していかないといけません。

参考までに健康保険・厚生年金に関する手続きに関しては、
被保険者報酬月額算定基礎届、被保険者報酬月額変更届、
被保険者賞与支払届は対象業務です。

雇用保険は、資格取得届、離職票、育児休業給付、高年齢雇用継続給付
労働保険は、労働保険料の申告書などは対象になっております。

まあこの流れでいけば当然のように中小企業においても
人数制限で○人以下以外はすべて電子申請しか認めないと
いうような時代がくるのかもしれません。