働き方改革は、中小企業の改革のチャンス
エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け
総合サイトを利用する企業を対象に、「時間外労働の上限規制」
についてアンケート調査を実施しました。
724社からの回答を得たがその調査結果によると「時間外労働の
上限規制」の対応状況、「時間外労働の上限規制」の対応状況に
ついては、58%が「対応策が決定している」
(既に必要な対応が完了:22%、現在取り組んでいる最中:30%、
対応が決まり、これから取り組む予定:6%)と回答しました。
各社、各業界にはそれぞれ事情もあり自社だけで解決するの
が難しいという状況は理解できます。それでも法律には対応しなければな
らないのが現実なので客観的な視点から外部のコンサルタントなどに
分析してもらい改善に取り組もうとする姿勢が求められます。
調査結果によると時間外労働が発生する理由は、「仕事量が
多い」、「人材が不足している」、「時季的な業務があるから」とい
う意見が多いことから考えると、やはり採用力を高めていかなけ
ればならないのは確かです。
結局、採用できない、仕事はある、長時間労働やむを得ないという
ことではずっと変わりません。
会社の魅力をしっかり伝えて、働きやすい職場環境である
ことを積極的に自信をもってアピールできるようにしたいところです。
そのためにも会社の人件費が一時的に拡大しても体制を
整えていき、抜本的に改革するうえでの通過点として欠かせ
ないということでアグレッシブに挑戦してもらいたいと思っています。
時代が変化するなかでは変わらないと生き残れないわけでそこに
気付いて自らが率先して変えていくか、それとも受身になって
衰退していくかもしれないなかで、もがき続けるのか。
弊社にとっても生産性をあげるために業務の改善、利益の確保を
しっかり工程管理しないといけないと思った次第です。