介護休暇を取得した日の賃金は、無給or有給?
厚生労働省は、このたび、「平成29年版 働く女性の実情」を取り
まとめて公表しました。
平成 29 年の女性の労働力人口は 2,937 万人と 前年に
比べ 45万人 増加し、労働力人口総数に占める女性の割合
は 43.7 %(前年 差 0.4 ポイ ント上昇 )と過去最高を記録しました。
女性の活躍の推進の重要性が高まっていることから、女性の
個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、
「女性活躍推進法が平成28年4月に全面施行されました。
その女性活躍推進法ではインターネットの利用などにより情報
の公表を義務づけており(300人以下は努力義務)、厚生労働省では
「女性の活躍推進企業データベース」を運営しています。
情報公表企業は9,276社となっており、女性応募者の視点からすると
男女別の平均勤続年数や、育児休業取得率、管理職に占める
女性労働者の割合などはとても気になるデータでこのサイトのことを
知っていれば応募の際にチェックする人も多いのではないかと思います。
公表された女性の活躍状況に関する調査データをみると管理職に
占める女性労働者の割合の平均値は14.3%。
企業規模が大きくなるほど女性の割合は低いのはやむを得ない
ところであるが、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を
30%にするという政府の指針もあって、現在多くの企業が女性の
管理職を増やすために必死になっていますが、空回りのところもあり
無理やり増やすと失敗に終わってしまうので注意しないといけません。
女性の管理職を増やすことのメリットを再度冷静に考えなければ
いけませんし、分析してメリットがないのならこだわり過ぎない
ほうがいいという結論を出す企業も稀にあるかもしれません。
いずれにしても女性の活躍推進というテーマは今後さらに
取り上げることも多いのでこのブログでも女性役員数、女性
管理職割合については追いかけていきたいです。
厚生労働省 平成29年版働く女性の実情
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/17.html