諭旨解雇とは？ 懲戒解雇と諭旨解雇 違いは？
解雇予告と同時に休業手当として
平均賃金の60%を支払って、済ませる
ことが、できないか？
という相談を受けることがあります。
労働基準法上だけを考えるとできない
ことはないが、脱法同然の苦肉の策で
おすすめできません。
民法上で考えれば、残りの4割を請求することが
できる権利があるので、リスクがあり、またさらに
大きな労働トラブルになることと考えられます。
解雇理由が、使用者の責によるものであって
このようなやり方をされたら、労働者だって
黙ってはいません。
会社は、どんな時でも別れ際は、綺麗に
大人の対応をするべきです。
念のため、休業手当とは、そもそも
どういうものかを確認しましょう。
使用者側の責めに帰すべき事由による
休業の場合は、休業期間中であっても，
使用者側の責めに帰すべき事由による
休業については，使用者は労働者に
対して「休業手当」を支払わなけれ
ばならないと労働基準法に規定され
ています。
使用者側の責めに帰すべき事由といえば、
工場の機械の故障で、稼働できないという
ような時などと説明することが、私は多いの
ですが、それ以外は、工場の焼失、機械の故障、
原材料不足、資金難、生産過剰による
操業短縮、監督官庁の勧告による操業停止、
なども該当します。
