賃金水準の引き上げだけでは人手不足問題は解決できない?
弊社では比較的残業が多く、製造ライン全員で
仕事をする体制となっており上司の下、全員で
残業するのが当たり前になっています。
もちろん残業代は、支払っています。
最近、ある社員が私用を理由に二回に一回は、
残業を断り、勝手に帰るので、拒否するなら、
賞与の査定で思い切り低くすることもあると本人には
話したのですが実際そんなことはできるのですか。
基本的には36協定の範囲で会社は残業させる
ことができます。残業命令を拒否することを
理由に賞与の査定を思い切り低くすることが
可能かといわれると、行き過ぎた査定は、問題です。
正当な理由があれば、残業も拒否することも可能です
ので、しっかり私用の内容、その他健康面などについ
てもヒアリングしておいたほうがいいです。
そもそもの賞与の性格や支給額の基準も
会社により様々ですが、例えば他の人たちが、大体基本
給の1.5か月分前後のところ、その対象となる人が
査定されて0.2か月分しか出なければ著しい不利益な
取り扱いとなります。
残業拒否は、賞与の査定に反映されることをできれば
明記し、トラブルにならないようにしないといけません。
残業を拒否するのが多く、さらに正当な理由がない場合、
それを簡単に認めずに、改善してもらわなければいけません。
法律上残業させることができるからといっても
人間は、機械ではありませんし、その日の気分や体調で
残業できないこともあります。そのあたりを上手に
コントロールしていくこともマネージャーの仕事の一つです。