パワハラ、部下が逆転勝訴 専門家なのにという声
厚生労働省は、このたび、「平成27年度個別労働紛争解決制度
の施行状況」をまとめて公表しました。
「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の
労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決
を支援するもので、
「総合労働相談」
労働局長による「助言・指導」、
紛争調整委員会による「あっせん」
の３つの方法があります。
2001年10月に「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行
されて以来、たくさんの人に利用されてきており、重要な役割を果たしてきました。
さて今回の調査結果によると平成27年度は、前年度と比べ、総合労働相談の
件数が微増、助言・指導申出、あっせん申請の件数が減少しました。
ただし、総合労働相談の件数は８年連続で100万件を超え、高止まりしていという実態。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が
66,566件と、４年連続で最多となった。
いじめ嫌がらせの件数は、平成14年度は、6600件程度。今年は10倍以上になっています。
今後も増加していくことが予測されるのでさらなるパワハラ対策が重要になってくるでしょう。
厚生労働省 「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html
