グループ会社間の転籍の際の条件　退職金はどうする？

2016年1月9日

テーマ：出向・転籍・在籍出向

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：退職　手続き、退職金制度　導入

グループ会社間で転籍することは結構あるのですが
実際に相談も最近いただくことが増えてきています。

しっかりルールが決まっている場合は問題ないのですが
そうでない場合、転籍する従業員に不利にならないように
しなければなりません。退職金に関してはやはり難しいです。

一般的に退職金制度は、転籍時にどうするのがいいのかというと
今回の私の関わっているケースだと次の２つの案を考えてみました。

両方の会社で違う退職金制度、そして積み立て方法なども違う場合
結構大変です。

１　転籍時に全部払ってしまい、清算する。　

２　転籍先の基準で勤続年数を通算して支払う。
　　（ただし、転籍前の会社での退職金については、転籍先へ確定した分の積み立て分を移行）

なお転籍同意書をもらわないと転籍させることができません。

会社の都合で籍を転じるわけなので、会社都合の計算式で
退職金の支払額を計算するのが通常であります。