長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務 ｼﾞｼﾞｺに執筆
平成27年６月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」には、
引き続き、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれました。
また、平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、
平成27年７月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が
閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。
このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等
の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合へ
の協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
実施期間 平成27年11月１日（日）から11月30日（月）までの１か月間
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000095810.pdf
景気が回復し、人手不足の企業が多い中で、優秀な方で責任のある方が
仕事を頑張りすぎて過重労働に陥っているケースが見られるようになって
きています。
過重労働により倒れてしまったらおしまいです。
企業側は従業員の頑張りだけに依存するだけでなく
何らかの改善策を講じないと、何か起こってからでは
今度は会社が一気に経営の危機になることもあるのですから
注意してください。
