雇用継続に「期待権」 契約打ち切り男性勝訴
定年後の再雇用 賃金は、現役時の何割くらい？
定年後の再雇用 賃金はさまざまですが、意外と気になって
いる人が多いけどわかりにくいものということで今回は
日刊ゲンダイの記事から一部引用してトレンドも含めて
まとめておきたいと思います。
ずばり、60歳になって定年前年収1000万円が、再雇用時に
350万円になってしまったという話は珍しくありません。
連合の２０１４年リポートによると、従業員１０００人以上の大企業
で働く６０～６４歳の平均年収は３８９万円
定年前（５５～５９歳）の平均年収が７３８万円だから、
現役時の比較で５２．７％の水準に減らされることになる
ということでほんとうに参考程度にしかならないが、
現役時の５２．７％という数字だけは、基準になると思います。
やはり企業の業績や規模にもよりますし、やっている仕事がほんとうに重要な位置づけをしめており
絶対に必要であればやはり見直しするといっても、中小企業であればほぼ
そのまままたは9割くらいで契約してもいいと思っています。
記事のなかでは、サントリー、大和ハウス、大和証券
など大手の事例をとりあげていますが、100人未満の企業であれば
定年後の再雇用の賃金は、比較的自由に契約をすることもあり
じぶんがどのように評価されるか、賃金の提示を待っていると
いう人もいます。
実際に、再雇用時の賃金は法律により規制はありません。
ざっくりいうなら、会社側から賃金や労働条件を提示して、それに合意して
契約をするかどうかということになるので、低すぎたら急遽そのまま定年
退職するという人もいるかもしれません。
そういう賃金の額でトラブルにならないよう「再雇用を希望するのか？」
再雇用時の賃金の相場や予定についてある程度話をしておくのが
トラブルを予防するためには必要なことです。
中小企業においては、その人をどのように企業が処遇する
かということで、ずっと勤務して欲しいと思えば、それなりの給与で設定する
のがいいですし、あとは年収７００万円だったから、ざっくり5割程度になるけど
どうしますか？ と本人に早めに選択してもらい意向を聞いておくのも
いいと思います。
またあるときには、週に３日勤務でいいので、月１２万くらいでと言われる人も
います。法律では再雇用後も週５日勤務を条件とするわけではないので
いいのですが、その金額によっては仕事内容が一緒なら本人のプライドもありますし
ちょっとモチベーションも下がってしまうので、辞めてもらってもいいというスタンスと
いう企業の姿勢が少しみえてくるようなときもあります。
今の時代、能力があって経験があって、力を発揮できる人であれば
定年後、再雇用されるのではなく、別の会社に転職してみるというのも
１つの選択肢だと思います。
日刊ゲンダイより
希望すれば６５歳まで継続雇用されるが、定年後の給与は企業によってバラつきがある。再雇用といっても、嘱託社員（契約）がほとんど。ガクンと減らされた給料に涙する人は多い。ズバリ、よその会社は、現役時のどれくらいの比率でもらっているのか？
どの会社も６５歳まで継続雇用しているが、定年後の給料は企業の業績や体力で大きく違う。
定年前に年収１０００万円だった人が、６０歳になった途端に年収３５０万円程度になったという話も珍しくない。
連合の２０１４年リポートによると、従業員１０００人以上の大企業で働く６０～６４歳の平均年収は３８９万円（別表）。
定年前（５５～５９歳）の平均年収が７３８万円だから、現役時の比較で５２．７％の水準に減らされることになる。
「フルタイム勤務で、こなす業務も現役の時と同じなのに、給料は半分に減る。ただ、サントリーや大和ハウスのように、なるべく定年前水準の給料を維持しようという企業も増えています。ややもすると、現役サラリーマンは再雇用時の給料に無頓着ですが、６０～６４歳の給与水準は転職などで会社を選ぶ材料になります」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏）
サントリーや大和ハウスの定年は６５歳。６０歳以降は、６０歳時の６～７割の給与がもらえる。
他の企業はどうか？ 大和証券の営業マンは７０歳まで継続雇用されるが、給料は現役最高時の３割程度減らされるだけ。成績に応じた賞与は変わらないから、１０００万円プレーヤーが続々と誕生している。かつての証券業界は“営業マンは使い捨て”といわれていたから、変われば変わるものだ。
以下省略
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