厚生労働省　職場でのマタハラの基準　通達を全国の労働局に

厚生労働省は、妊娠や出産などを理由とした職場での
嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防止
するため、２３日付で全国の労働局に通達を出しました。

　通達では、女性が妊娠、出産したり、育休を取得したりし
てから近い時期に企業が雇い止めや降格などをすると、
原則として男女雇用機会均等法などで禁止する
マタハラに該当するという内容となっており、これまで
抜け道となっていた部分にメスをいれた形です。

より明確化し、かなり厳しくしたという印象ですので
今後、労務管理をしていくうえで意識しておきたい
ところです。

マタハラについては、最近では下記の
最高裁判例が大きく注目されましたので
参考までにリンクしておきます。

「妊娠降格は均等法違反」“マタハラ訴訟”で最高裁初判断
<a href="http://mbp-japan.com/tokyo/iwave/column/41111

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