国内出張の日当 出張旅費 日当の相場とは? 日当の源泉徴収 課税 or非課税
昨年のニュースからですが、青山学院の教職員280人が
一時金を一方的に減額されたとして、提訴したということです。
合意なし、説明不足、就業規則での定めなどから考えると
一方的な減額は、青山学院は不利なことがわかっていても
あえて強行突破したのかもしれません。
財政難ということなので深刻な問題ではありますが
その程度にもよりますが、私立の学校法人が
財政難ということだとかなりイメージ的によくないでしょう。
今後どのような結果になるかわかりませんが
いずれにしても賞与についての規定などがはっきりと
記載している場合、また賞与が生活給として一定額を
ずっと支給されるのが当たり前になっている場合
要注意です。
私立の教職員たちのモチベーションにも影響することもありますし
このような状況で提訴の仲間に入ったりすると今後の処遇などが
悪くなったりすることがあるかもしれません。
円満な解決を果たしてもらいたいと思います。
日経新聞より
青山学院大などを運営する学校法人青山学院の教職員約280人が、今夏のボーナスに当たる一時金を一方的に減額されたとして、法人を相手取り総額約5千万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことが25日、大学関係者への取材で分かった。
訴えによると、一時金の支給額は就業規則で定めた規定で決められていたが、学院側が昨年夏、財政難を理由に挙げて規定の削除と減額を教職員の組合に提案。交渉を続けたが、組合の合意がないまま今夏の減額が実施された、としている。
原告側は「財政難についての説明が不十分で、一方的な減額は不当だ」と主張している。〔共同〕
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