クレディセゾンが全従業員を正社員化 社員区分を撤廃 ２２００人が正社員に
つい先日の毎日新聞に日本郵便の契約社員が改正労働契約法に
違反しているとして提訴したというニュースが掲載されていました。
配達作業に支払われる外務手当（１日最高１４２０円）、
年末年始の勤務手当（１日４千～５千円）、夜間手当
などが、いずれも正社員にはあるのに、有期雇用社員には
支払われていないということです。原告３人は、いずれも
６カ月の契約を繰り返しており、
通算の雇用期間は６～１１年でこちらも今後の課題であると
いえますが、今回の事件のことでどうなるでしょうか？
改正労働契約法では、仕事の内容や責任が同じなのに、有期雇用の
人の労働条件を正社員などと差別することを禁じているわけですが
それでは、仕事内容や責任が同じかどうかという証明をするのは
契約社員側ですので、それらが客観的に外部の人や上司の人が見ても
同じということであったとしたら、まずいことになるかもしれません。
大きな影響がある事件ですので今後の動きを見守っていこうと
思います。
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