退職後の健康保険は、国民健康保険 or 任意継続か？非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減
建設業の社会保険の未加入対策として
国土交通省は、日本年金機構と連携して
加入するよう動き出しています。
具体的には、月に1回日本年金機構に未加入の
建設業の会社についてその情報を日本年金機構に
通報し、日本年金機構がそれを受けて調査指導します。
それでも指導に従わず加入しない場合、
国土交通省にその旨を通知し、処分を下すことに
なります。
建設業許可にまで影響が出るかどうかは
別としても、法令遵守していなければ
経審でも点数が下がってしまいますし
今回の縦割り行政といわれる中での
連携についての力の入れ方は
かなり気合がはいっているので、どうせ
やるなら、仕事への影響も含めて
早めにやられたほうがいいです。
もちろん建設業は、下請構造となって
おりますのでそのあたりもきっちり
ガイドラインが発表されていますので
関係者の皆様はご確認お願いします。
国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html
厚生労働省 法令等データベースサービス「建設業の許可行政庁との連携による適用の適正化について
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121031T0010.pdf
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