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コラム
リストラ 退職勧奨が行き過ぎて退職強要にならないようにすること リストラ進む電機業界
2012年9月27日 公開 / 2014年7月31日更新
社会保険労務士の庄司英尚です。
先日、NEC本社ビルにて、社員が自殺するという残念な出来事が
あり、いろいろな憶測をよんでいます。
リストラの厳しさと絡めて報道するメディアも
多かったが、実際のところはどうなのかはよくわかりません。
ただ、かなり広範囲で面談が数多く行われていることは確かです。
グループ全体で「1万人規模の人員削減」を掲げるNECは8月28日、
早期希望退職制度に正社員2393名が応募したことを発表したわけですが
希望退職というようなものではないという声もあがっているようです。
退職勧奨の面談については、言葉を選ばないといけないので
企業側もかなり神経をつかいます。そして、退職勧奨もあまりしつこく
行っていると、退職強要として訴えられてしまう可能性もありなかなか
大変なようです。
企業内でリストラ面談を担当すると、その仕事をしているとおかしく
なってしまうとさえいいます。かつての花形産業の1つだった電機業界も
NECをはじめとして、シャープやソニーなど、この先を考えてみると
かなり厳しく、現実に生き残っていくのは厳しい。いろいろな事業を
切り売りしたり、技術提供による提携なども進んでいるがどうだろうか。
NECは、一般的に海外売上ウェイトがかなり低く、それが大きな原因で
あるとよくいわれるが、決してそれだけではない。事業の選択と集中を
はっきりできていなかったと私は思っていますが、どうなんでしょうか。
やはり過去の派閥抗争(今でもあるのか?)などが大きく影響している
のかもしれません。社員は優秀でも戦略や方針といったものがはっきりしていない
中では、従業員の志気もあがらないでしょう。
さて最後に、退職勧奨の面談についてですが、行き過ぎると
従業員から訴えられてしまう可能性があるので、その頻度
や1回の時間についてはかなり意識しないと
後でトラブルになりますので、注意が必要なところです。
退職強要されて、メンタル不調になったという訴えはかなり
私のところでも相談数がありますので、他人事ではないということ
をお伝えして終わりとさせていただきます。
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庄 司 英 尚(社会保険労務士)
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