派遣法改正により公開しなくてはならないマージン率　妥当なマージン率は？

本日は、経営者との面談の中から最近少しだけ
複数の企業で話題になった派遣会社の適切な
マージン率についてお届けしたいと思います。



改正派遣法により、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社
が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで
公開するよう義務づけるものであり、その対応をしていかなければ
ならず、準備を各社がしている中で、上記のような相談があった
次第です。

マージン率が高すぎては問題、安すぎても嬉しいが経営が成り立たず
企業として存続できないのではないかと思われてしまうので
それも問題です。

一体どのくらいなら妥当なんだろうという話にみんななるのですが
適切な数値というよりは、経営をしながら利益を出すとしても一方で
儲けすぎて派遣社員にしわ寄せがいっているようなところは国が
指導していきますよということなんだとおもいます。

マージン率を公開すればいろいろな人が見るわけですから、特に
派遣社員からは、いろいろ言われることでしょう。

事業所ごと、そして派遣社員にも個別の契約案件ごとに派遣料金を
公開しなくてはいけないというような解釈をしていることを記載している
ものもありましたので、その事実関係を今後にわたって確認したいと思います。


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