休職期間で復帰できないで退職する際の退職は、会社都合or自己都合?
みなさんこんにちわ
社会保険労務士の庄司英尚です。
メンタルヘルス(心の健康)検査の職場での義務化に向け
厚生労働省は、詳細の決定に向けていろいろ議論している
時期であるかと思いますが、今回の毎日新聞は、それに対する
批判も含めた現場の声をまとめて記事にしています。
このような法律の改正が及ぼす悪い影響も多数ありもっと
検証をおこなってから慎重にすすめるべきではないかと
いう提言をまとめています。
5月3日 毎日新聞
リスクと向き合う:メンタルヘルス検査義務化に批判
自殺・うつ病対策の一環として、科学的な根拠の薄いメンタルヘルス(心の健康)検査が職場で義務化されようとしている。厚生労働省は具体的な検査法を示して導入を目指すが、専門家からは「効果が確立されていない」と懸念の声が上がる。拙速にまとめられた政策が、医療現場の混乱や労働者の不利益につながる恐れがある。
労働安全衛生法改正案として昨年末、国会に提出された。事業者に対し、通常の健康診断とは別に、メンタルヘルス不調者を見つけるための検査を義務付ける内容だ。まだ実質審議に入っていない。
厚労省は使用する検査票の標準例として「ひどく疲れた」「ゆううつだ」など9項目の自覚症状を挙げ、労働者に4段階で自己評価させる方法を提示。結果は本人の同意なしには事業者に知らせず、必要があれば医師による面接を実施する。同省は「ストレスが高い人の早期発見につながる」と説明する。
(引用ここまで)
本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。
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