改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出? ジジコに執筆しました。
みなさんこんにちわ
社会保険労務士の庄司英尚です。
派遣労働者の減少が顕著にあらわれています。
厚生労働省が20日に発表した「労働者派遣事業報告書
の集計結果(確報版)」によると、2010年度の派遣労
働者数は271万4,447人で前年度確報版と比較して10.1%減少
している。減少は2年連続。常用換算派遣労働者数
は同6.0%減の147万9,272人だった。
また、同日発表の労働者派遣事業の11年6月1日現在の状況によると、
派遣労働者数は136万9,811人で対前年比で5.8%減少している。
JIL メルマガより
厚生労働省
平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(確報版)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020g3a.html
派遣労働者の減少については
弊社が関与しているクライアントそして
派遣会社からの情報で大体は理解している
つもりですが、思ったよりも減少していました。
減少しているから仕方ないでは、派遣会社は
倒産してしまいます。いろいろな手をうって
強みを出していかなければ選ばれない時代に
なったので、もっとクライアントの望む声を
分析して、提案型の営業で仕掛けていくしかないと
いえるでしょう。
本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。
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