65歳まで再雇用義務付け…厚労省方針

12月14日 読売新聞　より

65歳まで再雇用義務付け…厚労省方針

厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間を
なくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を65歳まで再雇用す
るよう義務付ける方針を固めた。

　また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現
在は原則3年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度
の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法
改正を目指すが、経営者側は強く反発している。

　厚生年金の定額部分は2001年から支給開始年齢が引き上げられてお
り、13年4月には報酬比例部分については60歳から61歳になるほ
か、その後、段階的に65歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を6
0歳としているため、13年度には60歳以降も希望者全員が働けるよう
にしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。

（引用ここまで）


私は、皆さんがおっしゃるように若者の雇用機会を奪うことに
なる可能性があること、中小企業には現実的に難しいということなどから
考えると反対の立場です。

中小企業でも海外に工場を移転し、競争に勝ち残るため
必死でもがいています。ただでさえ雇用者は減少傾向に
ある中でどうすればいいのか？

もちろん年金支給開始年齢のことから考えればこういう議論がされる
のはだいぶ昔からわかっていたこと。先送りしてきただけのことで
これも専門家ならよくわかっていること。

年金支給開始までの無収入状態をそのままにしておくようなことを
支持することはできませんので、難しい問題です。

経団連などは当然反対だと思いますが、今回は法改正という形で
強引にすすめることができるでしょうか。

経営者には厳しい話ですが、今後どのようになったとしても
柔軟に対応できるよう準備だけはしておかないといけないと
いうことだけは事実です。


本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。

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