社会保険未加入企業へ指導強化　国税情報活用により加入を促す

2011年7月7日公開 / 2014年7月31日更新

テーマ：社会保険（健康保険・厚生年金）

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：法人登記

7月4日の時事通信の記事より、注目すべきニュースがありましたのでご紹介しておきます。

厚労省、国税情報活用へ＝年金未加入法人を把握、来年から

　厚生労働省が、厚生年金保険に加入義務があるにもかかわらず加入していない法人を的確に把握するため、法務省が国税庁に提供している法人情報を2012年から活用する方針を固めたことが4日、明らかになった。

厚労省は社会保険料の徴収漏れが課題となっており、厚生年金への未加入法人を調べた上で加入を促す。徴収漏れを防ぐことで、社会保険料収入が数兆円規模で増える可能性がある。

　国税庁には270万程度の法人データが申告されている。一方、厚労省で把握している事業所数は約175万で、大幅に少ない。このため、社会保険料の徴収漏れがかなりの規模で発生しているもようだ。

　厚労省は来年から、国税庁データの基となる法務省が保有する法人名や所在地、設立年月日、資本金、役員・支店情報が記載された法人登記簿情報を得て、膨大な数に上る年金未加入法人を把握し、加入するように指導する意向だ。

（引用ここまで）

社会保険未加入の法人は、たくさんあるのは知っていますが、データだけみても
95万事業所と膨大です。

もちろん社長1人だけの会社もありますが、聞くところによると従業員が30人以上も
いるのに社会保険に加入していない企業もあるようです。

このような悪質な法人は強制的に保険者が適用させるようなことも過去にあったかと思いますが
私のまわりではそのような扱いで加入させられた企業もなく、実態はよくわかっていません。