賞与の算定対象期間について労働トラブルから考えてみた
日本経済新聞にも記事が掲載されていましたが、厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、昨年11月~今年1月に企業が支払った冬の賞与は全産業ベースで1人当たり平均37万9292円となり、前年比で0.3%減ったとのことです。
冬の賞与としては2年連続の減少となる。従業員500人以上の事業所は3.5%増だったが小規模事業所で賞与が落ち込んだのでバランスがある程度とれているのかもしれません。いずれにしても小規模企業には厳しい時期に入っているということです。
そして調査によると、鉄鋼や機械器具、繊維工業など製造業の残業代の伸びているとのことで、業種別にも細かく推移をみておくと、今後の経済の動きとリンクするところでもあるのでおさえておきたいところです。
さて、これは1月までのデータですから、今度の夏の賞与がどうなるか気になるところですが、おそらく大幅な減少になるのではないかと思っています。
賞与をまったく出さない年俸制の会社も増えてきていますが、会社の業績や個人のその期間の頑張りによって変動させることができる賞与は、とても使い勝手がいいとある経営者は話していましたが、私も表現は別として似たような考え方です。賞与の決定は、従業員のモチベーションにも大きな影響があるのでよく考えて行いたいところです。
さて、今日から入社という新入社員もいますが、大卒もいれば高卒卒、専門学校卒業など学歴もさまざまだと思いますが、新入社員には、まず社会人としてのこころがまえとして、給料の仕組みや社会保険の仕組みなどの基本的なことなども、研修などでレクチャーしておくのが良いでしょう。
本日もコラムを読んでいただきありがとうございました
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庄司社会保険労務士事務所
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