次世代育成支援対策推進法　一般事業主行動計画の作成の相談例　＜ワークライフバランス推進＞　

平成23年4月1日から、従業員数101人以上300人以下の企業についても、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進めるための「一般事業主行動計画」の策定・届出、公表・周知が義務付けられます。

4月1日がせまっていることもあって、各企業の担当者はちょうど最終段階のところまできて、あとは届出するのみという方も多いのかもしれません。

少し前になりますが、次世代育成支援対策推進法に関しての一般事業主行動計画の作成の相談で、法律に関する話をはじめとして運用面などいろいろな質問をいただきました。特に他社の状況などについていろいろ聞かれましたので、その企業規模や実態に基づいてアドバイスさせていただきました。

また定期訪問しているクライアントとの打ち合わせでもこの2ヶ月はこの事業主行動計画についての話が中心になりました。やはり今後の経営計画とリンクするところでもあり、無茶ななことはできないのでこれまでの取り組みから少し発展させた形で動いていくことになりました。

また他のクライアントでは、一般事業主行動計画のベースについてテーマ絞りをし、ひと通り議論して企業のスタンスを一緒に確認しているところもあります。あとは社内でたたき台を作成してもらっているところもあり、最終チェックを頼まれている企業も少しあります。

意欲的な担当者の方が一生懸命勉強されて取り組んでいますので、安心ですが4月まで時間がなく、本当にギリギリなので役員会などを通して間に合うかどうかちょっと心配ではあります。

次世代育成支援対策推進法に関する一般事業主行動計画の作成については、いろいろ私も現場からその悩みなどを聞いて、その実態や効果など事例研究をしているところなので、この時期に限らず長期的な視点でみつめていきたいと思います。

最後に一般事業主行動計画の作成及びくるみんマーク取得に関しては、ぜひ弊社までご相談いただければと思います。

本日もコラムを読んでいただきありがとうございました

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