契約社員の手当格差は「不合理」…松山地裁判決
毎日新聞によると
「笑いで地域から日本を変える人材を募りたい」と、吉本興業(本社・大阪市中央区)が新卒、既卒者を対象に、各都道府県1人ずつ計47人の地域担当契約社員を募集したところ、全国から5173人の応募があった。
100倍を超える競争率は吉本の芸人養成所「NSC」に入学して人気芸人として残れる倍率にほぼ匹敵する。ほとんどが新卒者で、採用を担当するよしもとクリエイティブ・エージェンシーの泉正隆さんは「地元に対する思いがきちんとある方が多い。そうした夢を仕事に生かしてもらえれば」と話す。
3月初旬に内定し、4月1日から1年間は契約社員。その後、正社員への登用もある。
(引用ここまで)
少し前にこちらのコラムでも吉本興業のエリア社員については紹介しました。
http://mbp-japan.com/tokyo/iwave/column/3341
しかし、5000人を超える応募はすごいの一言です。
吉本興業も地域に根ざしたサービスの必要性を感じているわけですが、お笑い業界は最近は下降気味ということで昔からのお笑い番組がどんどん終了しており、今後何らかの対策をしていかなければなりませんが、今回の動きもその1つかもしれません。
人事労務的な視点からみると
契約社員という位置づけから正社員への道があるということで1年後どれだけの人数が正社員になれたかということについても興味がありますので引き続き追いかけてみたいと思います。