外国人雇用 在留資格 特定活動の場合
独立行政法人労働政策研究研修機構が公表した「外国人労働者の働き方に関する調査(労働者調査)結果速報」によると、日系人労働者の4割以上の者が、いずれの公的年金にも加入していないことがあきらかになりました。
また、健康保険については6割以上の者が「協会けんぽ、会社の健康保険組合の保険」または「国民健康保険」に加入しているとのことで、公的年金に比べると加入率が高いものの、それでも約1割の者は健康保険に加入していないとのことでちょっと心配なところもあります。
私は、日系外国人が請負契約で働いている工場の現場についてはその雇用状況や労働条件などをよく知っていますので、このような発表を聞いて、もっと加入していない人が多いのではないか? と正直思っていました。
私もそのような請負会社の社会保険の加入手続をすることもありますが、会社側が入れない場合もあれば、日系人労働者が加入したくないといって拒否するケースもあります。会社側も現場で働いてもらうためには、無理やりいれることもできず、その状況を放置していることも実際にあります。
公的年金制度については、やはりその仕組みなどがよくわかりにくいところも多いので、私は関与している従業員には丁寧に説明して、理解してもらえるように努力していきたいと思います。