建設業の人材不足対策　外国人特別枠　特定活動の緩和　政府の新制度

2014年1月30日

テーマ：外国人雇用

コラムカテゴリ：ビジネス

日本橋人形町の社会保険労務士の庄司英尚です。

採用意欲はかなり活発になっていますが
その中でも建設業の人材不足が深刻になっています。

報道によりますと建設業界の人材不足に対応した
外国人労働者の受け入れをめぐって政府は29日、新たな
制度を創設する方針を固めたとのことです。

ほんとうに現場の人が足りないのは、実際に働いている
人が言っているのだから深刻ですし、実際に納期や品質に
も影響が出ることになると問題です。

いずれにしても特定活動の緩和ということですから
その周辺は慌ただしくなると予測されます。

弊社も質問が増えることと思いますので
基本的なことはその方向性も含めて
調べておきたいと思います。

sankei biz

建設業界の人材不足に対応した外国人労働者の受け入れをめぐって政府は29日、新たな制度を創設する方針を固めた。

　在留資格のうち「特定活動」と呼ばれる制度を活用して、現行の外国人技能実習制度の入国要件を緩和する。国土交通省や法務省など関係省庁が3月末までに詳細を詰め、2015年度から受け入れができるよう準備する。

　「特定活動」の外国人労働者は、関連省庁と法務省が外国人の日本での仕事や待遇、滞在期間などを決め、受け入れ機関が出入国の責任を持つ仕組み。

　主に研究者や海外で休暇の機会と資金を確保する「ワーキングホリデー」の労働者を対象としているが、タイで11年に発生した洪水の際に数カ月間、操業不能となった日系企業の製造業の工場から計約5300人のタイ人従業員を日本の工場に受け入れた例もある。

以下省略

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