自社に合った計画的付与で年休取得を促進しよう

2019年3月6日

テーマ：労務管理

コラムカテゴリ：法律関連

年次有給休暇(以下「年休」)の与え方のひとつに、
「計画的付与」というものがあります。

これは、会社と労働者代表が話し合って（労使協定結ぶ）、
「この日、この日、そしてこの日は年休にしましょう」と
あらかじめ（計画的に）年休日を決めておくことをいいます。

例えば、
年末年始の「12月31日、1月2日、1月3日」を全員年休にするみたいな使い方です。

例では、「全員休みにする」という形にしましたが、
必ずしも全員対象にする必要はありません。
これは多くの会社が勘違いしているところでもあります。

実は、計画的付与に関しては、3つの方法があります。

①企業または事業場全体の休業による一斉付与方式

全労働者に対して同一の日に年休を付与する方法。
これがさきほど例で挙げた形です。
製造部門など、操業を止めて全労働者を休ませることのできる事業場などで活用されています。

② 班・グループ別の交代制付与方式

班・グループ別に交替で年休を付与する方法。
流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場で活用されています。

③ 年休計画表による個人別付与方式

年次有給休暇を付与する日を個人別に決める方法。
夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など
従業員の個人的な記念日を優先的に充てるケースがあります

このように、計画的付与といっても3つの形態がありますので、
自社に合うような制度設計をしましょう。