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三谷文夫

労使ともに幸せになるための労務管理のプロ

三谷文夫(みたにふみお) / 社会保険労務士

三谷社会保険労務士事務所

コラム一覧:助成金

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雇用調整助成金。支給申請書で最後の最後で迷う項目の書き方

雇用調整助成金。支給申請書で最後の最後で迷う項目の書き方

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。今回は、雇用調整助成金の支給申請書の書き方、です。小規模事者(従業員20人以内)以外の申請書で、「休業等支給申請書(様式7号)」というもの...

【雇用調整助成金】20人以下の会社は手続きが簡素化(5/19変更版)

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。今回は、動画で、変更ポイントを3つあげてみました。

小学校休業等対応助成金。「学校からのお便り」を失くした場合の対応。

小学校休業等対応助成金。「学校からのお便り」を失くした場合の対応。

2020-05-13

助成金 申請

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。今回は、小学校休業等対応助成金の提出書類の話。こちらの助成金ですが、提出書類に、「小学校などが休業したことが分かる書類」があります。 ...

雇用調整助成金。支給日数100日+αの数え方

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。今日は、雇用調整助成金の「支給日数の考え方」について。「支給日数100日が限度みたいだけど、10人のスタッフが10日休業したらそれがMAXですか」...

雇用調整助成金。GW中もハローワーク開庁しています

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。雇用調整助成金の支給要領の5月1日版が発表されました(5月2日)こちらのHPの「支給申請手続き」の項目からDLできます。https://www.mhlw.go.jp/st...

雇用調整助成金。4/25発表の拡充策について

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。今日は、4/25に発表された雇用調整助成金の拡充策について。(4/28時点での内容です。詳細は5月上旬に発表されます)今回の拡充内容は2点です。...

雇用調整助成金。平均賃金と休業手当について

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。今日は、「平均賃金」と「休業手当」について。雇用調整助成金で必要となる休業手当の支払い。この額については、「給料の6割」という認識が広く...

働き方改革推進支援助成金(コロナ対策テレワークコース)の対象経費について

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。今日は、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の話です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui...

雇用調整助成金。緩和された「短時間休業」とは?

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。今回は、「短時間休業」についてです。コロナ対応ということで、4月~6月までの緊急対応期間では、短時間休業の要件が緩和されて、利用しやすくな...

雇用調整助成金。解雇すると支給率が90%から80%に。解雇の有無はどの時点で判断するのか

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。雇用調整金の助成額は、中小企業では、休業手当に相当する額×4/5。そして、解雇等を行わない場合は、9/10です。ここで、解雇等はどの時点での...

雇用調整助成金。所定労働日数はどうやって把握したらいいの?

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。今日は、雇用調整助成金の「所定労働日数」について、です。この助成金は、コロナの影響等で営業を自粛せざるをえなくなり、本来出勤する日(所定...

雇用調整助成金。支給日数のカウントの仕方

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。雇用調整助成金は、その支給日数に限度があります。通常は、1年間で100日分まで、という上限があります。そして、緊急対応期間中(4月1日~6月30...

雇用調整助成金。休業手当の額と給与明細の表記のポイント

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。今日も雇用調整助成金の話。休業期間中には、休ませる従業員さんに休業手当を支払う必要がありますが、その休業手当の額は、労働基準法26条の規定...

雇用調整助成金。売上の減少はいつの時点の売上で比較するのか。

社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。4月に入り、雇用調整助成金のご相談が毎日2~3件入ってくる状況です。今回は、提出書類でもある「生産指標」について説明します。雇用調整助成金...

雇用調整助成金。まずは休業協定書の作成を。

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が4月10日に公表されています。ガイドブック(簡易版)https://www.mhlw.go.jp/content/000621038.pdf提出書類はガイドブック2ページに乗っていますが、ポイントは、...

この専門家が書いたJIJICO記事

東京や大阪で広がる「在宅勤務」 新型コロナウイルスきっかけのテレワーク、メリットとデメリット、今後の行方は?

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2020-04-06

働き方改革

東京都の会見を受け、日立製作所などテレワークをさらに進める大手企業も出ており今後も拡大する傾向にあります。テレワークのメリット、デメリットは?収束後にも定着するのでしょうか。社会保険労務士の三谷文夫さんに聞きました。

「脱時間給」とは?労働生産性が向上すると考えられる理由

「脱時間給」とは?労働生産性が向上すると考えられる理由

2017-09-01

「脱時間給」は労働生産性を向上させるひとつの手段になると考えられます。前提として企業の適切な労働時間マネジメントが浸透している状況が必要です。

佐川急便が週休3日制を導入!企業の人材不足解決の一助となるのか?

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2017-06-23

働き方改革

佐川急便が週休3日制を導入するというニュースがありました。ヤマト運輸も検討をしているそうです。この施策によって、企業の人材不足解決につながるのでしょうか?

スキルのない社員はピンチ 労働者にも厳しい働き方改革

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2017-04-16

働き方改革

働き方改革では同一労働同一賃金、最低賃金の引上げ、長時間労働の是正など労働者の多くの方に歓迎されるキーワードが並んでいますが、一方で労働生産性向上のために労働者にも厳しい働き方が求められていくでしょう。

テレワークに二の足踏む企業 働き方改革の柱となることは可能か?

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2017-02-25

働き方改革

働き方改革の柱と期待されているテレワークですが二の足を踏む企業が多いようです。テレワークを今後普及させていくには、労務管理やIT技術の活用能力の向上などテレワーク化しやすい環境整備が必要となります。

マイルドヤンキーが中小企業の人手不足を救う

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2014-12-29

流行語大賞にもノミネートされた「マイルドヤンキー」。「地元志向が強い」「家族・仲間が大好き」という特性を持ち、アットホームな会社に親和性がある。地元密着の中小企業の人手不足に一役になると社労士の考察。

高時給に惑わされない「ブラックバイト」チェック

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2014-12-07

あるアンケート調査の結果、学生の約7割が不当な扱いを経験していたことが判明。ブラックバイトを見極めるには時給に惑わされず、まずは働くスタッフを実際に見てみること。会社を選ぶ目を養うことも必要と社労士。

パワハラ被害で退職、その後の生活を守るために

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2014-09-13

特に中小企業において、パワハラを受けたら退職せざるを得ないケースが多い。その後の生活を守るには、誰かに相談し肉体面・精神面をケアすることで鬱病の発症を防ぐことが大切。また、離職票の退職理由には要注意。

未払い賃金に科せられるペナルティ

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2014-08-02

「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスが従業員923人に対して2億5500万円の未払い賃金があったと発表。未払い賃金のほか遅延損害金、付加金の支払いと、科せられるペナルティについて社労士が解説。

在宅勤務制度を導入する5つのメリット

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2014-07-07

政府は、景気対策としてIT政策の新戦略に在宅勤務(テレワーク)推進を盛り込んだ。中小企業でも在宅勤務制度を導入しようとする動きが見られ始めている。懸念点を払しょくするメリットについて社労士が解説。

働く前から知っておきたい労働法の基本

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2014-06-21

勤め先が「ブラック企業かどうか」を見極めるには、個人が労働について最低限の知識を持つことが大切。賃金や労働時間など、労働者と会社が互いに納得した上で結ぶ労働契約の基礎知識について社労士が解説。

ワークライフバランスを推進すべき4つの視点

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2014-05-31

日本社会に浸透してきた「ワークライフバランス」。その格差は広がり、後回しにされている企業では業績に悪影響も。中長期的には業績向上をもたらすことが様々な研究で明らかに。推進すべき理由を社労士が解説。

労基署からの残業代支払命令は絶対?

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2014-05-18

労基署への申告のうち賃金不払いが圧倒的な割合。しかし、労働もしていない残業に対しては残業代支払の勧告に従う必要はない。送検される可能性もあり基本的には積極的・協力的に従う姿勢を持つことが大切と社労士。

退職妨害増加。労働者ができる対策

退職妨害増加。労働者ができる対策

2014-04-29

「辞めたくても、辞められない」。最近、増加する退職妨害の背景に、経営者側の一方的な理屈と労働者側の無知があると社労士。退職妨害にあった場合、労働者は最終的には、しかるべき相談機関に話をすることが大切。

「限定正社員」期待と懸念

「限定正社員」期待と懸念

2014-04-18

ユニクロが1万6千人のパートを「地域限定正社員」とする旨が報道。「限定正社員」に期待する第一は雇用の安定。しかし、悪用するブラック企業が解雇を正当化する懸念も。「限定正社員」について社労士の見解。

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