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三谷文夫

労使ともに幸せになるための労務管理のプロ

三谷文夫(みたにふみお) / 社会保険労務士

三谷社会保険労務士事務所

コラム一覧:派遣会社の労務管理

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派遣会社用の「労使協定方式」のイメージ

厚労省が、派遣会社用の労使協定方式のイメージを公表しました。ざっとみたところ、すでに公表されている『不合理な待遇格差解消のための点検・マニュアル(労働者派遣業界編)』に記載しているものと同じよ...

派遣を受け入れる企業も派遣会社もこの「Q&A」は確認しておおきましょう

2019-12-27

昨日、「派遣先均等・均衡方式に関するQ&A」が公表されました。https://www.mhlw.go.jp/content/000581593.pdf一年前もこの時期同一労働同一賃金のガイドラインが公表されましたが、年末のこの時期に出され...

施行間近。御社は改正派遣法への準備は進んでいますか。

2019-12-24

派遣法の改正で、来年4月1日から派遣会社は、「均等均衡方式」か「労使協定方式」かを選択して派遣社員を派遣することになります。この制度の趣旨は、いわゆる同一労働同一賃金です。少ないとは思いますが、...

改正派遣法で誤解されやすい2つのポイント

2019-10-09

改正労働者派遣法の件で、施行日等について誤解されている派遣会社の方も多いように感じています。2点ほどあります。【中小企業も2020年4月1日スタート】施行日は、2020年4月1日です。これは、派遣会社の...

派遣会社の人事担当者は必見!労使協定方式のQ&Aを参考に。

2019-08-21

派遣労働者についての、いわゆる「同一労働同一賃金」に関してははかなり複雑でありますが、このたび、厚労省で、『労使協定方式に関するQ&A』が公表されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/...

「労使協定方式」を検討している派遣会社は早めの対応を。

2019-05-15

来年4月から施行される改正労働者派遣法。同一労働同一賃に関連し、派遣元会社は、「派遣先均等均衡方式」か「労使協定方式」のどちらかで実現しなければなりません。この「労使協定方式」ですが、労使協定で...

平成30年改正派遣法が派遣会社に与えるインパクトは大きい②

2019-01-07

前回、平成30年改正派遣法では、「同一労働同一賃金」の実現のために、派遣先に新たな義務が課されることを紹介しました。「派遣先は自社の従業員の待遇情報を派遣元に伝えなくてはならない」というものです...

派遣会社は早急な対応を!改正派遣法が派遣会社に与えるインパクト①

2019-01-06

平成30年に成立した働き方改革関連法の中で、労働者派遣法(以下、「派遣法」)の改正も行われました。派遣元会社(派遣会社)にとって、非常にインパクトがある内容です。派遣先から派遣元への労働者情報...

派遣会社における変形労働時間制の労使協定作成ポイント

2018-12-03

労働時間

1年単位の変形労働時間制は、年間で労働時間の変動が激しい会社で採用されている制度です。例えば、夏場は忙しけど冬はそれほどでもない、という場合、夏の労働時間を長く設定し、冬は逆に短くすることによっ...

この専門家が書いたJIJICO記事

東京や大阪で広がる「在宅勤務」 新型コロナウイルスきっかけのテレワーク、メリットとデメリット、今後の行方は?

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2020-04-06

働き方改革

東京都の会見を受け、日立製作所などテレワークをさらに進める大手企業も出ており今後も拡大する傾向にあります。テレワークのメリット、デメリットは?収束後にも定着するのでしょうか。社会保険労務士の三谷文夫さんに聞きました。

「脱時間給」とは?労働生産性が向上すると考えられる理由

「脱時間給」とは?労働生産性が向上すると考えられる理由

2017-09-01

「脱時間給」は労働生産性を向上させるひとつの手段になると考えられます。前提として企業の適切な労働時間マネジメントが浸透している状況が必要です。

佐川急便が週休3日制を導入!企業の人材不足解決の一助となるのか?

佐川急便が週休3日制を導入!企業の人材不足解決の一助となるのか?

2017-06-23

働き方改革

佐川急便が週休3日制を導入するというニュースがありました。ヤマト運輸も検討をしているそうです。この施策によって、企業の人材不足解決につながるのでしょうか?

スキルのない社員はピンチ 労働者にも厳しい働き方改革

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2017-04-16

働き方改革

働き方改革では同一労働同一賃金、最低賃金の引上げ、長時間労働の是正など労働者の多くの方に歓迎されるキーワードが並んでいますが、一方で労働生産性向上のために労働者にも厳しい働き方が求められていくでしょう。

テレワークに二の足踏む企業 働き方改革の柱となることは可能か?

テレワークに二の足踏む企業 働き方改革の柱となることは可能か?

2017-02-25

働き方改革

働き方改革の柱と期待されているテレワークですが二の足を踏む企業が多いようです。テレワークを今後普及させていくには、労務管理やIT技術の活用能力の向上などテレワーク化しやすい環境整備が必要となります。

マイルドヤンキーが中小企業の人手不足を救う

マイルドヤンキーが中小企業の人手不足を救う

2014-12-29

流行語大賞にもノミネートされた「マイルドヤンキー」。「地元志向が強い」「家族・仲間が大好き」という特性を持ち、アットホームな会社に親和性がある。地元密着の中小企業の人手不足に一役になると社労士の考察。

高時給に惑わされない「ブラックバイト」チェック

高時給に惑わされない「ブラックバイト」チェック

2014-12-07

あるアンケート調査の結果、学生の約7割が不当な扱いを経験していたことが判明。ブラックバイトを見極めるには時給に惑わされず、まずは働くスタッフを実際に見てみること。会社を選ぶ目を養うことも必要と社労士。

パワハラ被害で退職、その後の生活を守るために

パワハラ被害で退職、その後の生活を守るために

2014-09-13

特に中小企業において、パワハラを受けたら退職せざるを得ないケースが多い。その後の生活を守るには、誰かに相談し肉体面・精神面をケアすることで鬱病の発症を防ぐことが大切。また、離職票の退職理由には要注意。

未払い賃金に科せられるペナルティ

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2014-08-02

「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスが従業員923人に対して2億5500万円の未払い賃金があったと発表。未払い賃金のほか遅延損害金、付加金の支払いと、科せられるペナルティについて社労士が解説。

在宅勤務制度を導入する5つのメリット

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2014-07-07

政府は、景気対策としてIT政策の新戦略に在宅勤務(テレワーク)推進を盛り込んだ。中小企業でも在宅勤務制度を導入しようとする動きが見られ始めている。懸念点を払しょくするメリットについて社労士が解説。

働く前から知っておきたい労働法の基本

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2014-06-21

勤め先が「ブラック企業かどうか」を見極めるには、個人が労働について最低限の知識を持つことが大切。賃金や労働時間など、労働者と会社が互いに納得した上で結ぶ労働契約の基礎知識について社労士が解説。

ワークライフバランスを推進すべき4つの視点

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2014-05-31

日本社会に浸透してきた「ワークライフバランス」。その格差は広がり、後回しにされている企業では業績に悪影響も。中長期的には業績向上をもたらすことが様々な研究で明らかに。推進すべき理由を社労士が解説。

労基署からの残業代支払命令は絶対?

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2014-05-18

労基署への申告のうち賃金不払いが圧倒的な割合。しかし、労働もしていない残業に対しては残業代支払の勧告に従う必要はない。送検される可能性もあり基本的には積極的・協力的に従う姿勢を持つことが大切と社労士。

退職妨害増加。労働者ができる対策

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2014-04-29

「辞めたくても、辞められない」。最近、増加する退職妨害の背景に、経営者側の一方的な理屈と労働者側の無知があると社労士。退職妨害にあった場合、労働者は最終的には、しかるべき相談機関に話をすることが大切。

「限定正社員」期待と懸念

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2014-04-18

ユニクロが1万6千人のパートを「地域限定正社員」とする旨が報道。「限定正社員」に期待する第一は雇用の安定。しかし、悪用するブラック企業が解雇を正当化する懸念も。「限定正社員」について社労士の見解。

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