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三谷文夫

労使ともに幸せになるための労務管理のプロ

三谷文夫(みたにふみお) / 社会保険労務士

三谷社会保険労務士事務所

コラム一覧:時事ネタ

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経産省の新型コロナに関する経営支援策

2020-02-29

新型コロナの影響で、経営環境の悪化が懸念されるところです。私自身も講演会やセミナーが続々と中止・延期となっています。これで食べている身としては本当に死活問題です。私の事務所はさておき、経営面の...

新型コロナウイルス対策で雇用調整助成金の要件が緩和される動きあり

新型コロナウイルスへの対策で、中小企業向けに雇用調整助成金の要件を緩和する動きが出てきました。(2月13日読売新聞朝刊より)雇用調整助成金は、経営が悪化しても「雇用を維持」する企業に国が助成するも...

3月分からの健康保険料率が決定。兵庫県は今年度と変わらず。

2020-02-11

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和2年度の健康保険料率を決定したとのお知らせがありました。兵庫県は健康保険料率に変更はありませんでした。「10.14%」のままです。ただ、介護保険料率(これは全...

マイナンバーカードが保険証として利用できる日は近い!?

2019-12-16

内閣府が、「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる」とのパンフレットを配布しています。こちらのページからDLできます。↓https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/...

IT業界の働き方改革。厚労省が動画配信しています。

2019-11-25

厚生労働省が動画を作成しています!https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07964.htmlIT業界で働くプロジェクトマネージャの本音をまとめた動画「クイズ!全国のプロマネ700人の声!」を制作し、11月21日から...

フリーランスの労働者性の問題について

2019-10-04

今朝の読売新聞に、飲食物宅配サービス「ウーバーイーツ」の宅配員が労働組合を結成した、という記事が掲載されていました。配達員は各飲食店と「業務委託契約」を結んでいる、という点が特徴的で、こうなる...

年金生活者支援給付金の手続きを忘れずに。

2019-09-28

この10月から消費税が10%になりますが、労働・社会保険関係でも10月から制度が開始あるいは変更されます。例えば、企業にとっては、「最低賃金のアップ」への対応が必要になります。一般国民としてみると、...

労働経済動向調査結果から見えてくること

2019-09-27

2019年8月の労働経済動向調査が公表されました。この調査は2月、5月、8月、11月の四半期ごとに実施されていて、目的は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について労働経済の変化や問題点...

社会保障問題は社会保障教育を充実させることが重要。

2019-09-17

社会 勉強法

昨日は敬老の日。高齢者人口の増加、労働力人口の減少。昨日の新聞、報道はこのような話題一色でしたね。今の日本の閉塞感の根本には少子高齢化があると思います。若者(に限りませんが)の将来に対する不...

消費税アップで通勤手当変更の事務発生への備えを。

2019-09-06

通勤手当(通勤費)の支給を行っている会社は多いと思います。10月1日からの消費税アップに伴い、その通勤手当について変更が発生する可能性があります。国土交通省は、9月5日に、消費税率の引上げに伴う鉄...

パートへの厚生年金適用拡大の範囲が広がるかもしれません。

5年に1回の財政検証が行われ、今日の新聞はその話題ばっかりでしたね。年金に関しては、年0.4%の経済成長であれば、将来の給付水準50%は維持できるという内容でした。経済成長率いかんによっては、年金財...

副業兼業について分かりやすいルールは策定されるのか。

先日、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書が公表されました。働き方改革実行計画の中でも取り上げられている副業・兼業。労働時間の通算、健康確保対策、割増賃金の考え方等...

中小企業が防災減災対策に取り組むきっかけに。「事業継続力強化計画認定制度」がスタート。

2019-08-07

中小企業強靭化法という法律が成立・施行されたことを知っていますか。強靭化とはなかなか大層な名称ですが、中小企業の災害対策を支援する制度などが盛り込まれています。この法律で、「事業継続力強化計画...

今年の最低賃金の目安が公表されました。兵庫は26円アップか?!

2019-08-05

先日、今年の最低賃金の目安が発表されました。まだ「目安」であって、これから各都道府県の労働局で審議・決定を経て、10月から適用されることになります。さて、目安とはいえ、兵庫県は897円。現在871円...

人との出会いが人を成長させる

2019-07-12

昨夜は、三田青年会議所という地域団体のOBOG交流例会にOBとして参加してきました。40歳までしか加入できないため、私は卒業して2年がたち、現役メンバーもこの間20名強増加しており、新しい出会いに昨夜は...

この専門家が書いたJIJICO記事

東京や大阪で広がる「在宅勤務」 新型コロナウイルスきっかけのテレワーク、メリットとデメリット、今後の行方は?

東京や大阪で広がる「在宅勤務」 新型コロナウイルスきっかけのテレワーク、メリットとデメリット、今後の行方は?

2020-04-06

働き方改革

東京都の会見を受け、日立製作所などテレワークをさらに進める大手企業も出ており今後も拡大する傾向にあります。テレワークのメリット、デメリットは?収束後にも定着するのでしょうか。社会保険労務士の三谷文夫さんに聞きました。

「脱時間給」とは?労働生産性が向上すると考えられる理由

「脱時間給」とは?労働生産性が向上すると考えられる理由

2017-09-01

「脱時間給」は労働生産性を向上させるひとつの手段になると考えられます。前提として企業の適切な労働時間マネジメントが浸透している状況が必要です。

佐川急便が週休3日制を導入!企業の人材不足解決の一助となるのか?

佐川急便が週休3日制を導入!企業の人材不足解決の一助となるのか?

2017-06-23

働き方改革

佐川急便が週休3日制を導入するというニュースがありました。ヤマト運輸も検討をしているそうです。この施策によって、企業の人材不足解決につながるのでしょうか?

スキルのない社員はピンチ 労働者にも厳しい働き方改革

スキルのない社員はピンチ 労働者にも厳しい働き方改革

2017-04-16

働き方改革

働き方改革では同一労働同一賃金、最低賃金の引上げ、長時間労働の是正など労働者の多くの方に歓迎されるキーワードが並んでいますが、一方で労働生産性向上のために労働者にも厳しい働き方が求められていくでしょう。

テレワークに二の足踏む企業 働き方改革の柱となることは可能か?

テレワークに二の足踏む企業 働き方改革の柱となることは可能か?

2017-02-25

働き方改革

働き方改革の柱と期待されているテレワークですが二の足を踏む企業が多いようです。テレワークを今後普及させていくには、労務管理やIT技術の活用能力の向上などテレワーク化しやすい環境整備が必要となります。

マイルドヤンキーが中小企業の人手不足を救う

マイルドヤンキーが中小企業の人手不足を救う

2014-12-29

流行語大賞にもノミネートされた「マイルドヤンキー」。「地元志向が強い」「家族・仲間が大好き」という特性を持ち、アットホームな会社に親和性がある。地元密着の中小企業の人手不足に一役になると社労士の考察。

高時給に惑わされない「ブラックバイト」チェック

高時給に惑わされない「ブラックバイト」チェック

2014-12-07

あるアンケート調査の結果、学生の約7割が不当な扱いを経験していたことが判明。ブラックバイトを見極めるには時給に惑わされず、まずは働くスタッフを実際に見てみること。会社を選ぶ目を養うことも必要と社労士。

パワハラ被害で退職、その後の生活を守るために

パワハラ被害で退職、その後の生活を守るために

2014-09-13

特に中小企業において、パワハラを受けたら退職せざるを得ないケースが多い。その後の生活を守るには、誰かに相談し肉体面・精神面をケアすることで鬱病の発症を防ぐことが大切。また、離職票の退職理由には要注意。

未払い賃金に科せられるペナルティ

未払い賃金に科せられるペナルティ

2014-08-02

「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスが従業員923人に対して2億5500万円の未払い賃金があったと発表。未払い賃金のほか遅延損害金、付加金の支払いと、科せられるペナルティについて社労士が解説。

在宅勤務制度を導入する5つのメリット

在宅勤務制度を導入する5つのメリット

2014-07-07

政府は、景気対策としてIT政策の新戦略に在宅勤務(テレワーク)推進を盛り込んだ。中小企業でも在宅勤務制度を導入しようとする動きが見られ始めている。懸念点を払しょくするメリットについて社労士が解説。

働く前から知っておきたい労働法の基本

働く前から知っておきたい労働法の基本

2014-06-21

勤め先が「ブラック企業かどうか」を見極めるには、個人が労働について最低限の知識を持つことが大切。賃金や労働時間など、労働者と会社が互いに納得した上で結ぶ労働契約の基礎知識について社労士が解説。

ワークライフバランスを推進すべき4つの視点

ワークライフバランスを推進すべき4つの視点

2014-05-31

日本社会に浸透してきた「ワークライフバランス」。その格差は広がり、後回しにされている企業では業績に悪影響も。中長期的には業績向上をもたらすことが様々な研究で明らかに。推進すべき理由を社労士が解説。

労基署からの残業代支払命令は絶対?

労基署からの残業代支払命令は絶対?

2014-05-18

労基署への申告のうち賃金不払いが圧倒的な割合。しかし、労働もしていない残業に対しては残業代支払の勧告に従う必要はない。送検される可能性もあり基本的には積極的・協力的に従う姿勢を持つことが大切と社労士。

退職妨害増加。労働者ができる対策

退職妨害増加。労働者ができる対策

2014-04-29

「辞めたくても、辞められない」。最近、増加する退職妨害の背景に、経営者側の一方的な理屈と労働者側の無知があると社労士。退職妨害にあった場合、労働者は最終的には、しかるべき相談機関に話をすることが大切。

「限定正社員」期待と懸念

「限定正社員」期待と懸念

2014-04-18

ユニクロが1万6千人のパートを「地域限定正社員」とする旨が報道。「限定正社員」に期待する第一は雇用の安定。しかし、悪用するブラック企業が解雇を正当化する懸念も。「限定正社員」について社労士の見解。

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