退職金制度の有無と離職率の関係は？　離職率を意識してみた結果は？

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、従業員数10人以上の
企業を対象に、退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況についての
調査を実施して発表しました。
https://www.jil.go.jp/

少し前のデータのほうになります。

従業員規模10人以上の企業1万社及びその企業
に勤務する従業員約4万人としており、中小企業に
とっても比較的に参考になるデータといえるでしょう。

退職金制度を導入していると回答した企業の割合は82.9％。
規模別にみた場合、従業員規模が大きいほど導入が進んで
いるのは当然のこと。

従業員数30人未満の会社の状況が調査結果では79.0 %と
なっており、300人以上　　　91.1%、
　　　　　　　　100～ 299人　87.6%　
　　　　　　　　30～ 99人　　　86.8%

退職金制度を廃止したなどというニュースを
見ることも一時期多かったのですが実態としては
このような状況にあるということを理解しておきましょう。

正規雇用従業員の離職率と退職金制度導入の割合を
調査したところ、離職率が20%以上　　　　 　　67.5%、
　　　　　　　　　　　　　　　　10%以上20%未満　　81.7%
　　　　　　　　　　　　　　　　10%未満 　　　　　　　86.4%

離職率の低い企業において、より導入されている傾向にあります。

退職金制度を導入することを検討するとしても自社が
どのような状況にあるのかまずは整理して、従業員の属性、
同業他社との比較、そして離職率、給与水準なども考慮にいれて
考えてみてください。

離職率を改善するために絶対に必要なのではなく、職場の環境や労働条件
を一部見直すことで長期的に働きたいという人材にも応募してもらって
育成し、定着してもらい、重要な戦力になって引っ張っていってくれる
人材になってもらいたいところです。