M&Ａ関連は、人事労務業務が重要

規模の大小はありますが、Ｍ＆Ａに関す
る業務に関わることもあり、いろいろ深く
考えることが多いのですが、とにかく人事労務部分
が大事なのは、いうまでもなく、ちょっとした
ズレや誤解があるとうまくいくものも
駄目になってしまいます。

外資系企業は、買収されたりすることが
当たり前だと思っているかもしれませんが、
法律では、日本の企業とまったく一緒です。

外資系だから、突然買収されたりすることも
考えておくのが当然だという考え方は、
わからないこともないのですが、最近は
日本の企業でも、ある日気づいたら、ライバ
ル会社の傘下になってしまうことを、新聞で
知る従業員もいるくらいです。

企業は、働く従業員がいて成り立つことなので、事業
だけでなく働く人もそのままで、事業譲渡する
ことも多くありますが、そこでいろいろあるわけです。

ヒトの雇用に関する契約を軽視して、あの一人だけは、
いらないからなどと理由もなく簡単に先に話したりしてしまう
と問題になります。

またお金でなんでも片付ければいいというような
考えは、捨てたほうがいいと思います。

外資系といっても、社内の風土は、思い切り
日本の会社で、会話も日本語。おまけに
英語を使うのはメールと報告書くらいしか
ないという会社もあるでしょう。外資系と
いっても思い切り風土は日本的という会社も
結構あります。外資系でも日本で事業をやっていて
働いている人も日本人が多ければ強引な
やり方は危険です。

外資系であってもそうでなくても、トラブルは
初期対応が肝心。本国の経営陣はよく日本の
雇用ルールをわかっていないので注意しないと
いけません。

感情的になって相手と同じように気持ちを
ぶつけあうのは一番ダメです。

とにかく、円満かつスムーズに移行させるのは
それまでの流れや業務に精通する専門家
を有効活用するのが得策であります。

そして何といっても客観的に法的判断をすること
ができることはとても大事であり、社労士もできる人は
その分野で差別化をはかることになるのだと思います。

うちも今回に限らず、似たような案件をたくさん
手がけられるように頑張ります。