副業への関心が高まる中での会社の対応

　会社員の間で副業への関心が高まって
いて、副業解禁の企業も増えています。

会社は、従業員から副業に対して
質問を受けることもあります。

就業規則の規定は、大事ですが、
きちんと周知されていなければならない
ので、再度規定内容を理解し、アナウンス
するのが、良いでしょう。

企業が就業規則を定める際に参考にする厚生
労働省の「モデル就業規則」には副業を厳しく
制限しているととれる表現があり、企業がそれ
に準じてきているが、厚労省はモデル就業
規則を見直し、副業を原則容認する方針として
いるので、注意が必要です。

また、時間外や休日は、会社と関係ないと
いっても、働き過ぎて本業に影響があるようでは
問題なので、本人には注意できるように
したいものです。

部下の管理は、上司の責任でもあるので、
自社と競合する業務などを行うような
可能性がある場合、相談するようにさせれば、
いきなりトラブルになるということ
もないのでこのようなところも手を抜か
ないようにしたいところです。