働き方改革は、中小企業の改革のチャンス
残業時間の公表義務付け 厚労省
日経新聞からの情報です。
厚生労働省は2020年にも従業員の
残業時間の公表を大企業に義務付ける。
企業は月当たりの平均残業時間を年1回
開示するよう求められ、従わなければ
処分を受ける。それぞれの企業の労働実態
を外部から見えやすくし、過度な長時間
勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性
を高める効果も期待されるが、負担が増す
企業側の反発も予想される。
以上ここまで引用。
新たな規制は従業員数301人以上の約1万5千社
が対象という話のようですが、そんなに簡単に
進めることはできないと思います。
ただ世の中の流れは、働き方改革を推進するものが
求められてとおり、見える化がますます
進められるようになります。
一方でそれで企業側にかかる負担も大きくなり、
業績に影響があることも考えられますので、
何がいいかと断言することはできません。
社労士としては、会社視点で考えること、
その対策なども先取りしないといけません。
