始期付解約権留保付労働契約とは 社会保険労務士の腕の見せ所
国立大学で労働条件が食い違ったという相談が
学生から多数寄せられているというニュースが先日
共同通信で配信され、たくさんのメディアで取り上げられて
います。
国立大学であっても何ら普通の企業と一緒で労働条件の
トラブルはよくあり、氷山の一角という感じでしょう。
現在ハローワークでは求人取り扱いがものすごく厳しく
なっていますし、労働者不足の状態なので悪いうわさが広まると
採用が難しくなりますし、大学のブランドにも影響が出てきます。
せっかく大学が他のことでブランドを高めても水の泡ですから
やることはまずしっかりしてほしいです。
求人詐欺という言葉が一般的になると、ちょっとした説明不足でも
騒ぐ従業員が出てくるので、会社側がきちんと書面で
労働契約書をかわすことが一番です。
契約内容と実際が違う場合には従業員のほうが契約を
解除することができるということを理解しておかなければなりません。
国立大学に限らず、公的機関、一般社団法人や財団法人
ＮＰＯでもそれは一緒で労働条件が求人広告と違っていた
という話を聞きますので、注意してください。
採用される側の意識もとても大切ですので、こういった機会に
勉強されるといいと思いますし、だからこそ企業側も丁寧に
労働条件などを説明し、お互い納得いく形で契約し、
気持ちよく働くことができるのだと思います。
■マイナビニュースより
全国の国立大学10件８６校のうち１１校で、「給与が大幅に違った」など、求人と実際の労働条件の食い違いに関する相談が学生らから寄せられていたことが共同通信のアンケートで２１日、分かった。こうした問題を識者は「求人詐欺10件」と指摘。ハローワークなどでも相次ぎ確認されており、国による実態調査や効果的な法規制が求められそうだ。
１日に来春卒業予定の大学３年生に対する会社説明会が解禁され、就職活動が本格化。ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「新卒でも転職でも求人詐欺が横行している。調査結果は氷山の一角だ。大学だけでは対応できない」と話し、国の規制強化など求めている。
