知らないと損する労働組合の基本
アマゾンジャパンでの労組結成のニュースが時事通信社で
掲載されていましたので取り上げておきます。
先日もアマゾンジャパンの記事はこちらのブログでも
取り上げており、なにか今後の対応次第では大きなことに
なる可能性がありますし、会社側の組合への対応の仕方には
私自身は若干興味をもっております。
今回は、時事通信社の記事ですが、訴えているのは
恣意的な人事評価で退職を迫るケースについて
改善をもとめているという点です。
単純に労組結成しただけの話ではなく
世界のアマゾングループで似たような問題を抱えており
労組が各国ごとに世界中で連携することになるとちょっと
ややこしいのできちんと話し合いをして、早めに解決を
はかりたいところですが、アマゾン側にしてみれば
業務改善計画については多くの会社で行われている
ことであり、そのやり方に関することとなると
双方の主張もあるので平行線になってしまうのかもしれません。
労働組合として団体交渉を求めてきたので今後どうなるか
というところに注目していきたいと思います。
時事通信社より
インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」（東京）の社員らが４日、厚生労働省で記者会見し、労働組合を結成したと発表した。組合員らは、恣意（しい）的な人事評価に基づき退職を迫られるケースがあるとして改善を訴えている。
結成メンバーは正社員数人で、当面は東京管理職ユニオンの支部として活動する。世界的企業のアマゾンをめぐっては、欧州を中心に労組の結成が相次いでおり、海外との連携も目指すという。
組合員らによると、同社は「業務改善計画」を個々の社員に立てさせ、９０日間で課題を達成できない場合は降格や解雇を受け入れるよう書面で承諾を求めている。組合側は「上司による恣意的な評価が行われる」と主張し、団体交渉を通じて廃止を求める。
