「夫婦控除」を検討…妻「103万円」規定撤廃

庄司英尚

庄司英尚

テーマ:賃金・給料・給与

「夫婦控除」を検討…妻「103万円」規定撤廃

読売新聞によると、政府は配偶者控除を見直しし
する「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入に
かかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を
導入する検討に入ったとのことです。

これで配偶者控除に関係なく、女性も働くことができるので
少しは社会進出が増えるかなと思いますが長い間まもられてきた
既得権がなくなることを反対する人も多いはず。

実際に配偶者控除がなくなると増税になるということ
でしょうか?

約1400万人にも適用されているわけですから
あらためてすごいことですね。

今後は社会保険の加入要件も週20時間以上(一部の大企業)
と厳しくなりますし社会が大きく変化していく中で、正しい知識を
身につけるということは大切です。




読売新聞 より
「夫婦控除」を検討…妻「103万円」規定撤廃

 政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。

 新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収103万円以下」の規定は撤廃されることになる。

 2015年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、16年度以降に新制度を導入する考えだ。

 配偶者控除は、妻の年間所得が38万円以下(給与なら年収103万円以下)だと、夫の課税対象となる所得から38万円(住民税は33万円)が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約1400万人に適用されている。安倍首相が3月に見直しを指示していた。

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庄司英尚(社会保険労務士)

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

プロフェッショナル集団として学び続け、サービス業であるということを忘れず、何事にも全力で取り組みお客様の悩みを解決し、最終的には業績アップに貢献できるよう日々努力します。

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