診断書の費用負担、会社それとも従業員?

庄司英尚

庄司英尚

テーマ:人事労務情報全般

先日、就業規則の打ち合わせをしていたときに
出てきた議論のポイントである診断書の費用について
解説しておきます。

診断書の費用は、ずばり会社が負担しないといけないのかと
いうことで、休職に入る際の判断をする際の確認のための診断
書であれば、本人の私傷病であることを証明するわけですから
本人負担で問題ありませんし、そのように就業規則に定めても
違法にはなりません。

ただし、会社が診断書を出してもらっていて、別の会社の指定医
の診断書を出してもらうように指示する場合、この場合は会社負担
とすべきです。

診断書(健康診断の費用も)の費用の本人負担は、
特に中小企業では問題になることも多く、従業員もお金が
ないときに診断書を1枚5000円も出してわざわざ提出する
必要がないような状況のこともあり、会社に文句を言ってくる
ことがあります。

だからこそ、就業規則で明記しておけば無用なトラブルに
ならなくて済むわけです。

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庄司英尚
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庄司英尚(社会保険労務士)

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

プロフェッショナル集団として学び続け、サービス業であるということを忘れず、何事にも全力で取り組みお客様の悩みを解決し、最終的には業績アップに貢献できるよう日々努力します。

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