すべての事業所・工場に全面禁煙・分煙空間の義務化 改正労働安全衛生法案
先日、就業規則の打ち合わせをしていたときに
出てきた議論のポイントである診断書の費用について
解説しておきます。
診断書の費用は、ずばり会社が負担しないといけないのかと
いうことで、休職に入る際の判断をする際の確認のための診断
書であれば、本人の私傷病であることを証明するわけですから
本人負担で問題ありませんし、そのように就業規則に定めても
違法にはなりません。
ただし、会社が診断書を出してもらっていて、別の会社の指定医
の診断書を出してもらうように指示する場合、この場合は会社負担
とすべきです。
診断書(健康診断の費用も)の費用の本人負担は、
特に中小企業では問題になることも多く、従業員もお金が
ないときに診断書を1枚5000円も出してわざわざ提出する
必要がないような状況のこともあり、会社に文句を言ってくる
ことがあります。
だからこそ、就業規則で明記しておけば無用なトラブルに
ならなくて済むわけです。
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