育児休業期間は、年次有給休暇の出勤率を算定する際にどう取り扱う?
厚生労働省は、企業に対して社員の年次有給休暇の
消化を義務付ける検討に入りました。
日本経済新聞でもとりあげておりまして、大きな話題となっております。
現在は、労働者の請求によって企業は有給休暇
を取得するこを承諾し、休ませることになっています。
基本は請求があってですが、なかなか取得しにくいということも
あります。仕事が忙しいのもあるかもしれませんが
普通の会社なら雰囲気的に社員は有給休暇を
請求しづらく、取得率は5割を下回っています。
最近、退職時に一気に請求するケースがあって結構
困っている企業も多いのですが請求されてしまったら
それは後ろに延ばすことができないのですから仕方
ないですね。
厚生労働省は、長時間労働削減推進本部を設置し、
長時間労働の是正に力を入れていますが、その取り組み
の一環として、有給休暇消化の義務化を検討しているようです。
中小企業も含む全企業を義務化の対象とし、未消化の
社員が多い会社には、罰則規定も設け、2016年の
施行を目指しています。
大企業と中小企業の違い、必ずしも労働時間の減少には
ならないと私は思うのですが・・・。
当然、反対の声も多いと思いますので、どのあたりで
落ち着くのかが興味深いところです。
最後に日経新聞では、
厚労省調査では、働く人の66%が職場への
配慮から有休取得をためらっているとのことという
数値についてふれていました。
海外と有給休暇取得率を比較しても日本は低いので
何らかの改正が必要なんだという考え方はわからない
わけではないですが、ますます企業側に負担が重く
なるのではないかと思うとちょっと心配です。
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