傷病手当金をもらっている人へ賞与を支給する場合の実務
厚生年金未加入問題がとうとう動き出します。
企業の納税データと付き合わせるということで
これで７０万社くらいが対象になるので
もう逃げることはできません。
立ち入り調査されることで、来年の春からスタート。
待ったなしですので、気がついたら２年遡ってくださいと
指摘を受けないよう早めに新規適用をしたほうがいいと
思います。
建設業向けの未加入対策もかなり進展しており
今回のこの報道は、もう諦めて加入するかということに
なればいいのですが、中小企業にとって負担が重く
ためらっているところも多い様子です。
シミュレーションすることも可能ですが、大体１５％みておけば
企業負担分は大丈夫です。
代表取締役で複数から給与をもらっている場合も
２箇所以上勤務で合算して届けなければなりませんが
この部分に関しても最近かなり厳しく指摘されることが
調査を受けていて感じたことです。
今回の発表で、さらにきびしくなることは明らかで
役員報酬の設定の仕方についても特に逃げ道などは
ないので、まずは法律を正しく理解して、まずは義務を
果たすとともに社会保険の活用すなわち保険の部分の
給付についてもよく知ることが大切です。
毎日新聞
厚生年金：「加入逃れ」対策強化 企業の納税情報を活用
厚生労働省は厚生年金の「加入逃れ」対策として、国税庁が管理する企業の納税情報を使って未加入事業所をあぶり出し、指導を強化する方針を決めた。厚生年金に加入義務があるのに、加入していない企業従業員の年金額は、本来もらえるはずの金額より低い。全国で数十万社が指導対象になる見通しで、国税庁のデータを基に日本年金機構が来年春以降、立ち入り調査に着手する。
法人事業所や、従業員が常時５人以上いる個人事業所（農林漁業などは除く）は厚生年金に加入する義務がある。しかし、従業員と半分ずつ負担する保険料負担を逃れようと、意図的に加入しない事業所もある。その場合、従業員は事業主負担がなく、将来の年金額が厚生年金より低い国民年金に加入することになる。
厚労省は低年金者の発生を防ぐため、所得税を源泉徴収している国税庁からデータを得て、所得税を従業員に代わって納めている事業所をチェックする。所得税を払っている事業所は２４６万社あるのに対し、日本年金機構が厚生年金保険料を徴収しているのは１８０万社にとどまる。
日本年金機構は「納税はしていても、保険料を納めていない」約７０万事業所から絞り込み、来春以降、立ち入り調査を始める。従業員数や賃金台帳、出勤簿などを調べ、加入義務がある事業所に早期加入を促す。これまで法務省の法人登記簿の情報を基に未加入事業所を調査してきたが、登記のみの「ペーパーカンパニー」も少なくなく、実態把握が課題となっていた。【佐藤丈一】
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