大卒サラリーマン退職金、5年で15％減　運用難が影響

日本橋人形町で奮闘する社会保険労務士
の庄司英尚です。



退職金といえば、老後の生活費として大事なもの。

その退職金について気になる情報が発表されました。
厚生労働省が発表したデータですが、15％減になった
とのこと。

原資の運用難で支給基準を見直す動きがあったからと
いう理由をあげているが、そう簡単に基準を見直しすることは
できず、不利益変更をするには大変なことなので
安易にこのような発表をみると、誤解をされる方が
いるので困ります。

退職金は、後払いの賃金の性格もありますし
一度決めたら、「景気悪いから下げます」では
とおりません。

中小企業の中には、制度はつくらないけど、5割くらいの
気に入った人の退職のときだけ退職金を払うという勝手な
ルールをつくっているところもありますが、そういう制度は
無効になってしまいますので注意しなければなりません。

今回はあくまでデータではありますが、この傾向は続くと
思います。退職金への課税を重くするという噂はずっと
昔からありますが、この数年で変ることもあるのでしょうかね。



記事より引用

大卒サラリーマン退職金、5年で15％減　運用難が影響

2012年に定年を迎えた大卒サラリーマンの退職金（一時金と企業年金）は、平均1941万円で、5年前より約340万円（15％）減ったとの調査結果を、厚生労働省が21日、発表した。「原資」の運用難に苦しむ企業が支給基準を見直す動きがあったことなどが影響した。

　従業員30人以上の企業6144社に調査票を送り、7割にあたる4211社から回答を得た。退職金については、勤続20年以上で定年を迎えた正社員について金額を集計した。

　約340万円減という「減り幅」は、前回07年集計（02年集計との比較）の約2倍に拡大していた。退職金を、退職時賃金に換算すると平均37・6カ月分。5年前より5・1カ月分減った。また、大企業より中小企業の方がもともと退職金が少ないのに、減り幅が大きい傾向が見られた。厚労省は「原資となるお金の運用利回りが悪化し、減らさざるを得ない企業があった」と分析。中高年の賃金を減らす動きも影響したという。

朝日新聞社

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