労働時間規制除外 数社が検討

世間がお盆休みの中、とても重要なホワイトカラー・エグゼンプション
の実験的な導入について発表されました。

ここにきて実験からとはいえ動き出したのですから
大きな進歩ですし、実験をして問題点などを検証した後に
一般にも広がるように法改正される可能性もあります。

ホワイトカラー・エグゼンプションとは
一定水準以上の収入がある会社員を対象に週40時間
が上限といった労働時間の規制を適用しないもので
時間外労働や休日労働の枠に関係なく働かせることが
できるようになる制度。

企業にとってはなんともありがたい制度であるが、
いろいろ規制があり今回の実験では、年収800万円
以上で大企業の課長以上のクラスを想定しているようです。

参議院選挙の結果、自民党の力がさらに強くなり、
労働関連に関しては、派遣の制限緩和などをはじめとして
いろいろ動きがあります。

今後さらなる改革や規制緩和は、進んでいくものと思われます。

解雇規制緩和についても導入が検討されることは条件が
いろいろあるにしても時代の流れでさからえないでしょうし
企業にとってもこのような法改正の動きにはいろいろ注目して
おかないと乗り遅れてしまわないよう、基本的な動きは
押さえておきたいところです。



産経新聞より
労働時間規制除外 数社が検討

政府が、一定水準以上の収入がある会社員を対象に週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験的な導入を検討していることが14日、分かった。年収800万円を超えるような課長級以上の社員を想定しており、一部の大企業で特例的に認める方針。

　経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているといい、柔軟な働き方の実現で生産性向上を狙う。

　同制度の適用を受ける社員に対し、企業は一定の年俸と成果に応じた給与を支払う。労働基準法で定められている時間外労働に対する残業代が支払われないほか、休日や深夜勤務での割り増しなどもなくなる。

　その代わり、繁忙期に休日返上で集中的に働き、閑散期に休みをまとめてとるなど、自分の判断で働き方を選べる。在宅勤務の活用が進むことも見込まれる。

　政府は、今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な取り組みを行う企業に対して規制緩和を特例的に認める制度「企業実証特例制度」の創設を盛り込み、それを活用して実験導入する方針だ。

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社会保険労務士　庄司英尚