若者の3年以内離職、塾や飲食業で半数　医療も4割に

社会保険労務士の庄司英尚です。

厚生労働省の発表を受けて、朝日新聞デジタルの記事が
アップされましたので、ご紹介します。

弊社にも飲食や医療機関のクライアントがありますので
離職率などは把握しているつもりですが、このようなデータは
大変参考になります。

離職率が高いと採用コストばかりかかり大きな経営問題
となってしまいます。

この業界は仕方ないと諦めるのではなく、本気で解決策を
考えて、具体的に行動に移していくことが必要ではないかと
思います。


若者の3年以内離職、塾や飲食業で半数　医療も4割に

朝日新聞デジタルより

厚生労働省は31日、若者が入社してから3年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。2009年3月に大学を卒業して就職した43万人のうち、28．8％にあたる12万人が3年以内に辞めていた。

　業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が4割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。

　詳細は同省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html）で。