派遣法改正により公開しなくてはならないマージン率 妥当なマージン率は？
社会保険労務士の庄司英尚です。
本日は、改正労働者派遣法が10月に施行されるにあたって
その内容の一部について解説いたします。
改正法では、派遣会社に派遣料金と賃金の差額の比率を
インターネットなどで公開するよう義務づけています。
すでにマージン率を公開している企業もありましたので
参考にしてみるといいと思います。
株式会社エムアンドリーク
マージン率について
http://www.m-r.ne.jp/company/ratio.html
厚生労働省の調査では、マージン率は30％くらいという
データがあるが、まさにこの企業では同じような感じに
なっていました。
営業利益率は、3．8％ということですから、売上10億円
だと利益額は3800万円ということになります。
あくまでこの企業の場合、法改正前に積極的に情報を
公開していこうということですが、マージン率については
公開されたらといって、マージン率の上限を法律で定めている
わけではありません。
このような法改正によってマージン率の公開を
義務化したところで、何も変わらないという気がします。
働く人もマージン率の低いところに行けばいいということには
必ずしもならないのではないかと思います。
今日は、マージン率について気になることをまとめてみました。
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