社内預金制度に関するポイント　　その2　　労使協定　預金管理状況報告の届出　労働基準監督署　下限利率　利子等　　　　

みなさんこんにちわ

社会保険労務士の庄司英尚です。



本日は社内預金制度に関するポイント　その2ということで
お届けします。

前回のその1では、オーソドックスなことを
簡単にまとめてみました。

社内預金制度とは、労働基準法の規定に
基づき従業員の貯蓄金を会社が受入れ
管理をする制度ですが、近年導入している
企業割合が減少傾向にあるということを
お話しました。

それでは、金利分を会社が負担しなければならなく
なるので、「やっぱりそろそろ制度をやめます」
といったら　従業員側はどう思うだろうか？

もちろん納得してもらえるかもしれませんが
一方的な廃止手続はできません。

私は、あえてこういう時代だから、このような手厚い福利厚生制度
を残しておくというのも戦略の1つかもしれないと思います。

銀行の金利もわずかであることを考えれば
0．5％（5厘）以上の利率、仮に1％とすれば
立派な福利厚生制度となります。

あえて普通の企業が考えることを逆に考えてみると
いうことも時には必要です。

もちろん預金者が少ないとかの状況では
考えたほうがいいかもしれませんが
その際でも財形貯蓄などへの移行などで
従業員への配慮することを怠らないように
しましょう。

本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。

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